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中国政府、在外中国人の権益保護のため領事保護法の制定を推進

 外国との交流が活発化するに伴い、ビジネスや労務活動、旅行や留学で外国へ行く中国人がここ数年増え続けている。外交部の統計では、09年に中国公民の出国者数は前年の延べ4584万人から引き続き大幅に増え、延べ5000万人の大台に乗った。労務輸出は毎年延べ65万人、海外への留学生はすでに136万人に達している。一方、海外ではさまざまな危険があり、香港・澳門(マカオ)・台湾住民を含む中国公民の生命と財産の安全が直接的に脅かされている。外交部の魏葦曽領事司長は法制日報の取材に対し、中国の領事保護の主旨について「人間本位で、危険や困難を取り除き、香港・澳門・台湾同胞を含む在外中国人の安全と権益を全力で保障することだ」と説明した。法制日報が伝えた。

 中国政府は香港・澳門・台湾住民を含む中国国民および法人の海外における合法的権益の保護を高度に重視している。領事保護は在外中国公民の安全と権益を保障する際に重要な役割を発揮している。今年の春節(旧正月)期間に特別機を派遣してエジプト在留中国人を帰国させたケースなど、在外中国人・華僑避難が必要な事態が近年何度も起きている。こうしたケースにおいて外交部は政府の統一計画に基づき、関係機関と調整し、在外公館を指導し、数多くの領事保護案件を適切に処理して、在外中国人の安全と合法的権益を守り、国内外各界からあまねく称賛されている。在外中国人が緊急事態に直面した際には、中国の在外公館が領事保護の第一線に立ち、暑さ寒さや祝休日に関わらず、昼夜を問わず、助けを求める中国人の声にいち早く反応し、援助の手を差し伸べている。

 近年、外交部および領事司は数多くの国や地域と業務交流制度を築き、交流を通じて相互理解を深め、領事保護における連携を強化し、業務制度をさらに改善して、在外中国人の保護・避難など重大な業務に良好な基盤を打ち立てている。近年中国政府は法整備を高度に重視し、領事保護法の制定に力を入れている。在外中国公民・機関の合法的権益をより良く保護し、法整備を進め、在外公館の領事業務の水準を一層高めるため、外交部は国務院主管部門の指導の下、法に基づく行政を積極的に推し進めている。現在すでに「中華人民共和国領事工作条例」案をまとめ、パブリック・コメントを募って、速やかな制定を目指している。同条例は領事保護職責の規範化、および香港・澳門・台湾住民を含む在外中国公民の合法的権益のより良い保護を促す上で重要な役割を果たす。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年2月28日

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