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ロシアの戦略が対日関係を左右 米は様子見

 ロシア国防省のセルジュコフ長官は26日、まもなく完成する戦略ミサイル原子力潜水艦「ユーリ・ドルゴルーキー」は2012年にロシア太平洋艦隊に配備されることを明らかにした。これは、ロシアの最新鋭のボレイ型原子力潜水艦で、海洋配置大陸間弾道ミサイル「ブラヴァー」を搭載。ロシアは南クリル諸島(日本名・北方領土)の国後島と択捉島にそれぞれ兵営を建て軍隊を配備するという。現地の駐留構造が変化し、一部人員を削減するものの、新型通信システムや電子兵器システム、レーダー基地などによって現地の軍事力を増強する方針。今回の態度から、ロシア高層部の南クリル諸島保全に対する決意が伺える。

 日ロの領土問題をめぐり、米国は日本の側についている。米高官は最近、日本は北方領土に対する主権を有していると明確に承認したのに対し、ロシア外務省は今月24日、米国はロ日領土問題に介入しようとしているが、これは許し難いことだとの見解を示し、さらにロシアの南クリル諸島に対する主権は第二次世界大戦の結果であり、3大国が1945年2月11日にクリミア半島で締結した極東問題に関する協議を根拠としていると指摘した。ロシアのリャブコフ副外相は25日、ロシア外務省は議会下院と協力して声明を起草しているとし、それには米国のロシア内部の問題への関与や、米国がロシア国内を通ってアフガニスタンに物資を輸送する件の立場を変える内容が含まれていると説明した。

 米当局は今月初め、北方領土問題の成り行きを見る態度を示した。米国務院のクローリー報道官は2日、日ロ間で争われている南クリル諸島は今のところ日本の管轄下にはないため、日米安保条約の共同防衛に関する条文は適用されないと述べた。

 実際、日ロ領土問題の背後にはずっと米国の陰が見え隠れしている。1956年、当時のソビエトの指導者、フルシチョフが日本と会談した際、南クリル諸島の2つの島嶼を日本に引き渡すことに同意した。当時のダレス米国務長官は、日本政府がクリル諸島をソビエトの領土だと承認すれば、米国は沖縄と琉球諸島全体を未来永劫占領すると警告した。1960年、日本政府は米国に迫られ、日米安保条約を調印。同条約は米国がアジア問題に介入する重要な手段となっている。同条約の第5条には、米日は日本の施政の下にある領域でいずれか一方が武力攻撃を加えられた場合、共通の危機に対処するように行動すると規定されている。ソビエト側はこの条文は、ソビエトに対するものだとし、2つの島を日本に引き渡す態度を撤回した。

 一方、ロシアが南クリル諸島を放棄しないのも、戦略的な考えがあってのことだ。ロシア側は一部の国が第二次大戦の歴史を歪曲することに強く反対している。一旦、日本に対して譲歩すれば、ドイツやフィンランドは日本に倣ってロシアにカリーニングラードやヴィボルグを引き渡すよう要求しかねない。また、南クリル諸島には豊富な鉱物資源や漁業資源があり、太平洋を出入りする重要な通路でもあるため重要な軍事的価値がある。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年2月28日

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