2011年3月7日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:29 Mar 07 2011

国際世論、政府活動報告について熱い議論

 第11期全人代・第4回会議が5日に北京で開幕したとのニュースは、直ちに外国メディアの注目の的となった。中でも熱い議論を呼んでいるのが温家宝総理の政府活動報告だ。国際世論は中国の発展に賛嘆し、中国が今後5年で一層発展することを信じ、世界への一層の貢献に期待している。

 ■民生・調和

 民生を保障・改善し、社会調和を一層促進。

 「ワシントン・ポスト」は報道の中で中国の民生改善措置に逐一言及し「中国共産党は目に見える経済的利益を人々に提供する能力が常にある」「年に1度の全人代は中国の政治的基調と経済政策の重点を定めるものだ。今年の会議は第12次五カ年計画を採択し、今後の経済の行方に関係してくるため、特に重要な意義を持つ」としている。

 「ウォールストリート・ジャーナル」電子版は中国の今を伝えるコラムで「政府活動報告で最も目を引く内容が民生改善だ。モルガン・スタンレーは先日発表した報告で『これは中国が経済成長を過度に強調することはもうないということを示しており、経済成長パターンの転換にとって重要な意義を持つ』」としている。

 AP通信は「今年中国政府が増額する中央財政支出は主に教育、雇用、住宅保障、医療保障などに充てられる。今年の両会は中国に多くの重要な変化が生じることの予兆だ」としている。

 シンガポール紙「聯合早報」電子版は5日付で「温家宝:物価安定が取り組みの重点」とする記事をトップニュースに掲げ、「政府活動報告は民生に多く言及している。温家宝首相は『物価上昇が低所得層の日常生活に影響を与えることがあっては断じてならない』と強調した」としている。

[1] [2]

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古