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日本外相の辞任は菅政権の「終焉を告げる鐘」

 3月6日夜、日本の前原誠司外相は「政治資金規正法」に違反し、外国人からの政治献金を受け取った問題で、辞任を表明した。日メディアは、「前原外相の辞任は日本の政治と外交に深刻な影響を与えるだろう。支持率の低迷に悩まされている菅直人首相にとっては大きな痛手だ」と報じた。

 多くの恨みを買い、矢面に

 前原外相は凄腕の政治家で、日本でも人気が高かった。しかし、この過剰な賞賛とプライドが、他の大臣との間に亀裂を生み、与野党に多くの敵を作ってしまったのではないかと、一部メディアでは報じている。

 在日韓国人の女性から5万円の政治献金を受け取ったことは、それほど大きな問題ではなかった。しかし、前原外相は政界では有名な「時の人」であり、「横暴なやり口」によってたくさんの反感を買ったため、たった5万円のために、外務省を去るしかなかったのだ。

 辞任は菅直人政権の「終わりを告げる鐘」

 前原外相の辞任が菅政権に及ぼす影響はこの上なく深刻である。もともとよろめいていた政権を維持していくのは難しいだろう。

 香港「文匯報」の報道によると、前原誠司という男は「民主党の鷹」の異名を持っており、菅内閣の支持率が一気に下がってからは、「ポスト菅」のトップ候補と言われていた。しかし今、菅首相が舞台から降りる前に、前原外相のほうが先に去ってしまった。党内の人材はますます衰え、野党の攻撃は激化し、政権を握ってから半年、菅政権の命は時間の問題である。

 この辞任騒動が起きる前に、菅政権は既に、11年度予算案審議で政権運営が行き詰る、いわゆる「3月危機」に陥っていた。本来、民主党は解散・総選挙を行うことで、菅首相を政権から降ろして新たな首相を選出することができたが、後任候補が居なくなり、その考えは台無しになってしまった。前原外相の辞任によって、民主党の希望は消え、党の大御所だった小沢一郎氏はとっくに党員資格の停止処分を受けており、選挙に出ることさえかなわない。今、総選挙を行っても悲劇が起こる可能性のほうが高いのだ。

 日本の政界は狭く、政治家がお互いの足を引っ張り合うのは珍しいことではない。予算案審議を行っている肝心なときに、前原外相の政治献金問題という「汚点」が急に暴かれたことは、この機に乗じて菅直人政権の命もまとめて絶とうと考えている人が確実にいることの証拠である。

 前原外相を追い出した後、野党の矛先は早速、菅首相に向けられた。自民党の大物である石破氏は「菅首相はこの事件に対し、任命責任を負わなければいけない。菅政権の寿命は尽きた」と豪語した。政治献金のスキャンダルだけ見れば、前原外相の迅速な辞任は首相を守るためには、賢い決断だったが、長い目で見ると、この辞任事件は菅政権の終焉が近いことを象徴する出来事となった。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月7日

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