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世界各国、原子力の安全性を再検討

 エッティンガー欧州委員(エネルギー担当)は15日にブリュッセルでEU加盟国のエネルギー閣僚や関連業界代表による緊急会議を開き、日本の放射能漏れ事故に対する評価を行うとともに、EU内の原子力の安全と発展について議論した。エッティンガー氏は「日本の原子力漏れ危機は全世界の原子力エネルギーの発展に根本的な影響を与える。必要ならEUは予防的措置を講じ、エネルギー政策の調整を行う」と表明した。

 現在EUではエネルギー全体の14%を原子力が支えている。稼働中の原発は計143基あり、フランス58基、英国19基、ドイツ17基、スウェーデン10基、スペイン8基、ベルギー7基となっている。このほかイタリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、フィンランド、スウェーデンは新たな原発の建設を計画している。EUはすでに原子力の安全に関する早期警戒システムを構築している。

 オーストリアのベルラコビッチ環境相は14日のEU環境相会合で「債務危機の際に銀行に対して行うように、全ての原発に対してストレステストを行い、原子炉の安全性が基準に達しているかどうか検査すべきだ」と提言した。フィンランドのカタイネン財務相は「結論を出すのはまだ時期尚早だ」と指摘。英国、フランス、イタリアの代表は原子力の発展について冷静を保つよう呼びかけた。

 EUは09年に「原子力安全指令」を公布し、国際原子力機関(IAEA)の原子力安全基準を守る法的義務を加盟国に課した。ヘデゴー欧州委員(気候変動担当)は「何が起きようと、原子力は依然として主要エネルギーの1つだ。EUは各加盟国の原子力の安全を確保するために必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。

 日本の放射能漏れ事故を受けてEUでは激しい議論が起きている。現有の原子力政策の見直しと調整を行う国もあるし、クリーンエネルギーとして原子力を推進し続けることに疑問を投げかける市民もいる。

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