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日本のネット世論、死んでも面子を重んじる政府を強く批判

 ネット時代においてネット世論を軽視できる者はいない。東日本大震災の発生後、大手メディアは地震、津波、原発事故、救援活動について集中的に報道しているが、日本のネット利用者の声を取り上げることは少ない。ネット利用者の注目する話題とその声は、街頭では聞くことの難しい深い民意の反映であるのみならず、この世紀の救援活動において軽視できない誘導、監督作用を果たしている。(文:金贏・中国社会科学院日本研究所副研究員。「環球時報」より)

 現在日本のネット利用者が最も関心を寄せているのは、やはり災害情報の公開、迅速さ、正確さだ。被災地の一部の農産物が放射性物質に汚染されていることを19日に政府が初めて認めると、ネット利用者は「基準を超える数値は数日前に検出されていたのに、なぜ今まで公開しなかったのか」と、政府に次々と疑問の声を投げかけた。すると日本政府は20日、東京の水道水から放射性物質が検出されたことを直ちに発表した。政府発表の透明化が進んでいる背景にネット利用者の自発的な監督があることは明らかだ。菅直人首相と国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が会談すると、多くのネット利用者が日本の核危機に対する監視の強化をIAEAに求める書き込みを行った。

 ネット利用者の呼びかけは、面子や自尊心を捨てて、国際援助や国際協力を受け入れるよう日本政府に促す重要な力ともなっている。大地震と津波によって福島第1原発に深刻な問題が生じると、米国は直ちに技術援助を申し入れた。だが東京電力と日本政府は当初自分たちの力で冷却システムを回復できると考え、これを拒絶した。このことが明らかになると、死んでも面子を守ろうとするこうしたやり方に憤りを覚えたネット利用者から痛烈な批判が浴びせられた。

 ネット利用者の声高な呼びかけは、危機を前に政治的争いを止め、救援活動で連携するよう各党派を促す一定の働きをした。例えば自民党の石破茂政調会長(元防衛相)は震災復興基本法の速やかな可決を提言したが、これは超党派の良策として大量に転載されるなどネット利用者から多くの支持を集めた。これと対照的に、菅首相が19日に鳩山氏、小沢氏、前原氏など民主党の重要政治家と会談したことは「この期に及んでも与野党一致を実現できず、余りにも狭隘な党派本位」として大いに罵られた。

 ネット利用者の呼びかけへの関心や呼応が高まりつつあることは事実の示す通りだ。菅首相は天野事務局長との会談で「少しも隠さずに情報を公表する」ことを約束した。19日までに、被災3県を除く44都道府県の多くの地方自治体や民間組織が、政府が計画をまとめさえすれば、被災者の避難や居住の受け入れに尽力する方針を示している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年3月22日

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