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安保理改革を急いではならない

 最近、「国連安保理改革の加速」を求める声が国連内外で再び上がっている。一部の国は安保理改革の「強行軍」を推し進めようとし、今年の国連大会期間に「具体的成果」を上げることさえ要求している。

 1945年の国連創設以来、世界は激変したと言っていい。中でも最も重要な変化は発展途上国全体の台頭だ。国連本部・総会ホール外の廊下には2枚の地図が掲げられている。1945年の国連創設時の世界地図と現在の世界地図だ。2枚を見比べると、この変化が実感できる。1945年の地図には独立国が青色で、非独立国が赤色で記されている。アフリカはほぼ真っ赤だ。当時、世界の人口の3分の1が非独立国で暮らし、国連加盟国は51カ国しかなかった。一方、現在の世界地図は一面青色だ。国連加盟国は192カ国に増えている。このため安保理改革においては、現在の世界政治の構造をより正確に反映させるため、アフリカ諸国を中心に途上国の議席を増やすこと、中小国が交代で安保理に入れるようにすることが確実に必要だ。

 1993年の作業部会設置以来、安保理改革には一定の積極的な進展があった。構成国の類別、否決権、地域の議席配分、拡大後の安保理の規模、作業方法および安保理と国連総会の関係という5つの大きな問題を定めたほか、作業部会に代り国連総会非公式本会議での政府間交渉という新たな交渉枠組みを設けた。だがこれらによって安保理改革がより容易になることはなかった。上記の5つの問題について、加盟国間には依然大きな溝が横たわっている。

 例えば安保理構成国の類別について、加盟国は様々な主張をしている。常任理事国と非常任理事国の双方を増やして新常任理事国にも拒否権を与えるもの、双方を増やすが新常任理事国に拒否権は与えないもの、非常任理事国のみを増やすもの、第3類の構成国を新設するもの、常任理事国を廃止するもの等々だ。他の4つの問題においても同様に溝や対立が存在する。

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