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リビアへの軍事介入、米国内は賛否両論

 西側諸国は首都トリポリを含むリビア各地の防空施設に対する重点攻撃を再度行った。米国内ではリビアへの軍事干渉について賛否両論の声が上がっている。支持者は、リビアの人道状況は西側各国の早期干渉を必要としており、西側諸国はカダフィ政権打倒の最良のタイミングをすでに失したと指摘する。また、米国はムバラクを失脚させておきながら、カダフィという一層の「独裁者」によるデモ参加者への暴力的鎮圧を放任してきたとの声も上がる。一方反対者からは、リビアの状況はまだ米軍が干渉する段階にはなく、イスラム国への再度の武力介入は中東や北アフリカの反米感情を刺激するだけであり、ましてや米国の財政と軍には3つめの戦争を遂行する体力はないと指摘する。リビアへの強力な介入はバーレーン政府やイエメン政府への「温和姿勢」と強烈なコントラストをなし、人々に口実を与えることになるとの声も上がる。

 21日付「ワシントン・ポスト」は「リビアに対する軍事攻撃がオバマ大統領の言う『限定的行動』をすでに超えていることは明らかだ。米軍が軍事攻撃で演じた役割も単なる『支援』では決してない」と指摘した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年3月22日

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