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西側諸国の軍事介入、国際社会の反応は様々

 アラブ連盟のムーサ事務局長は21日にカイロで国連の潘基文事務総長と会談した際「アラブ連盟はリビアへの軍事攻撃に反対する。現在の西側諸国による行動は、すでに飛行禁止区域の範疇を超えている」と強調した。

 ロシアのプーチン首相は21日「リビアが民主国家でないからと言って、外部勢力が同国の内政に干渉して良いわけではない。リビア情勢に関する国連安保理決議1973は不完全で欠陥がある。ロシアはこの決議を支持しない」と表明。同時に米国の対外政策を厳しく批判した。

 ドイツのウェスターウェレ外相は21日、軍事介入に参加しない立場を重ねて表明。欧州連合(EU)による新たな対リビア経済・金融制裁への支持を表明した。ウェスターウェレ外相は「軍事介入の支持について決定を出すのはそれぞれの国の責任だ」とする一方、「これはわれわれが中立的立場だという意味ではないし、カダフィに同情していることの表れでもない」と述べた。

 ユーロニュースは21日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国からも仏英米による軍事行動への批判の声が上がっていると報じた。アラブ連盟が軍事攻撃の拡大に対して態度を保留していること、さらにNATOそのものに対してアラブ諸国は良い印象を抱いていないことから、NATO主導の軍事行動へのアラブ諸国の参加は非常に敏感な問題だ。トルコは軍事行動への参加に依然反対し、かつNATOに参与は負の結果をもたらすおそれがあると警告している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年3月23日

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