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菅内閣の救援力不足 官僚や財界との不和が原因?

 文=コラムニスト 兪天任

 日本ではこの20年近くの間に損失が巨額の地震が2度発生している。1995年の阪神大地震に、今回の東日本大地震だ。前回、日本政府は地震と円高、オウム真理教という大問題を背負い、今回はやはり地震に円高、そして福島原発である。「鳳凰網」が伝えた。

 政権の座に就いて以降、民主党の執政能力不足の問題が明らかとなった。多くの問題で民主党が見せたのは、稚拙で固定化された環境の変化に従えない思考方法であり、これは地震後の多くの問題処理でもやはり見られた。

 実際、日本の内閣は長期にわたりこうした姿勢を示してきた。そのためこの十数年、内閣は風車のようにぐるぐると回転したとはいえ、さして大きな問題は起きなかった。震災救援活動もそうであり、首相と官房長官が常に表面に出て人を安心させる以外、一般に内閣には何事もない。ほぼすべての地域の「防災大綱」は早くに策定されたものであり、一歩一歩進めばそれでいいのだ。

 実際、この種の「防災大綱」は官僚制度の典型的な特徴である。官僚的特徴とはつまり、彼らは長期にわたる仕事の中で蓄積した豊かな経験から出現した問題に対応してきたが、出現したことのない局面に対応するのは得意ではないということだ。こうした時には、首相や閣僚らこうした政治家として出現した人物が決断力を示し、官僚らが提供した案から実行可能な最良の案を選択して官僚らに手渡し、執行させることが必要となる。

 だから、政治家と官僚は1台の車の両輪であり、どちらを欠かすことはできず、両者はうまく協力してこそ問題を解決することができるのだ。だが、民主党と官僚らはまさに天生の敵。民主党が政権に就いた時に掲げた看板は「官僚排斥、政治主導」であり、政権に就くとすぐさま官僚を遠ざける一連の措置を講じた。また民主党と大企業、財界との関係も非常に良くない。

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