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菅内閣の救援力不足 官僚や財界との不和が原因? (2)

 今回の震災に対応した際、官僚や財界との間の不和によって、菅内閣が救援活動で見せた失点は小さくない。もともと民主党は行政管理業務に通じておらず、ただ声高に唱えるのみであり、危機以来、機を逸せず助言する方法もなく、提言を聞き入れない民主党の欠点は余すところなく明らかにされた。

 今回の被災地域は極めて広いが、地震そのものによる犠牲者や建物の倒壊は少なく、甚大な被害は津波がもたらした。津波の猛威でガソリンスタンドは破壊され、交通網は寸断された。これより前、民主党が官僚に圧力を加えたことで、中央官庁間にもともとあった連絡機能は著しく低下し、そのため燃料不足問題はすぐには解決されず、韓国から緊急輸入した燃料も場所を特定できないため荷揚げすることができなかった。

 最も重大なのは、この時も民主党政権が旧習を墨守し、「官僚と同席しない」ことに固執したことから、官房長官会見時の内容と東京電力の発表の間で食い違いが生じる、という失態を演じたことだ。

 地震後、菅首相と閣僚はほとんどが帰宅していない。日本人は菅政権の「不眠不休で頑張る」を評価しているが、救援活動の効率に対する評価は極めて低い。まさにこの点を考慮し、菅首相は局面打開のため即刻、前官房長官の仙谷由人氏を官房副長官に起用した。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月22日

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