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日本の災害救助能力、7つの不足点

 文=鳳凰網コラムニスト 薛理泰

 日本でマグニチュード9.0の地震と大津波が発生し、被災地は見るに忍びないほど大きな被害に遭った。もっと恐ろしいのは福島原発の冷却設備が運転を停止し、いつでも爆発して深刻な汚染事故が起きる可能性があるということだ。放射性物質が放出されれば、四方に拡散する恐れがあるため、その対応に世界の視線が注がれている。

 震災から10日が経ったが、被災地の食料や防寒用品はいまだに不足しており、1日おにぎり2個しか配られないという。3人家族がパン1枚と1杯の味噌汁で飢えをしのいでいる。ある統計によると、1週間で被災者23人が避難所で寒さと飢えが原因で亡くなったという。

 日本人はこのような状況にあっても整然と秩序を保っている。災害発生後、物価の吊上げや保険会社の適用外になるといった事態は起きていない。

 それに比べ、日本政府の災害対策はあまりにお粗末なもので、対応力の欠如を露呈した。日本と中国の両政府の災害救援能力の違いには驚かされる。本文では戦略面から、日本政府の災害救援の欠点が存在する原因を分析する。

 第一に、日本の軍政界の戦略家は堂々とした気質に欠ける。日頃の情勢評価では「目先のことばかりで、大局を見据えることなく、政策を決定するときには考えすぎて機を逃し、対外関係では優柔不断で誠実さがない。福島原発事故の対応ではこうした細かいところが露見した。これは日本の軍政界の政策決定が大きな背景となっている。

 第二に、日本の政府官僚や企業の幹部の特徴は、盲目的に上の命令に従うことだ。通常の観念にとらわれ、個人の革新力を発揮する雰囲気に欠けている。もし読者が日本からの訪問団と話す機会があれば、日本側のトップが話をするとき、部下は小さくなっていることに気づくだろう。いつのまにか、中間管理職や末端の担当官は機械的な処理しかできず、臨機応変な対応ができなくなる。これが日本の官界や企業文化の特徴だ。

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