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日本政府の「メディアを通じた執政能力」 (2)

 問題の説明において最も力を持つのは、枝野氏の発表する政府の指導的意見だ。3月11日の地震発生から今日まで、枝野氏は1日平均3回以上の記者会見やブリーフィングを開いているが、その中でメディアの責任や倫理の問題に何度も言及している。地震翌日の会見では「メディアに告げる書」式の訓戒まで発表した。「報道機関の関係者は政府の広告や確かな取材に基づいてニュースを報じ、国民に正確な情報を提供しなければならない。根拠のない情報に惑わされてはならない」というものだ。枝野氏はまた「事実を捏造し、誤った情報を広めるメール、チェーンメールが多数出回っている。政府はすでにこうした動きを把握している。こうしたことは避けてもらいたい」と厳しい口調で述べた。枝野氏は突発事態の中で、こうした政府の声をいち早く伝えることで、効果的に世論を誘導し、デマを減らし、国民の知る権利を保障すると同時に、災害対策における政府権力の信頼性や権威も高めた。この結果、今回の災害において日本人のより多くはやはり政府を信じる道を選んだ。

 日本政府はメディアへの直接的な指導や管理にも注意を払っている。これには取材車両に救援車両と同様の通行権や給油権を認めるといったプラスの誘導もあれば、震災後の記者会見で枝野氏が被災者から距離を置くよう公然とメディアに要求したようなマイナスの制限もある。被災地の各級行政機関は、被災者を尊重するためと称して、敏感なエリアでの記者の取材を制限することもできる。

 日本メディアは重大な災害や事件があるたびに「自粛」を行うのが通例となっている。日本政府のこうした力強い誘導や戒めの下で、メディアが「自粛」を考えないのは困難だということが見てとれる。日本のさまざまなメディア、特にネット上の発言を観察すればわかることだ。全般的に言って、一部の外国メディアが原子力災害や原発建設の悪弊について一面の過熱報道をし、チェルノブイリやガン、白血病といった敏感な言葉を多用し、日本政府に疑念を呈したり菅直人政権を攻撃する論調にも事欠かない時に、日本メディアの報道や言葉遣いは相対的に平静で寛容なものだった。敏感な語彙の多くはブロックされたようだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年3月24日

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