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大地震は菅直人政権の転機となり得る

 『日本新華僑報』はこのほど、大地震は日本に甚大な被害を与えたが、菅直人にとっては転機となる可能性があると報じた。菅直人が危機に適切に対応すれば、国民の信頼は回復し、内政や外交にも転機が訪れ、政権の寿命が延びる可能性が比較的高くなるとした。以下、日本新華僑報の抜粋である。

 マグニチュード9.0の大地震が引き起こした津波と原発事故は、日本政府のみならず周辺国家・地域からも高い関心を集めた。日本の首相菅直人は「今回の地震がもたらした一連の災害は戦後65年経過した中で最も厳しい危機」との見方を示した。

 しかし、大地震は日本に甚大な被害を与えたが、菅直人には転機となる可能性も与えている。アメリカのニクソン元大統領が以前述べたように、「危機」という言葉の中には「危険」と「機会」という意味が込められている。危機がそこまで迫っていた菅政権にとって、百年に一度の大地震は少なくとも執政能力を示し、国民の信頼を取り戻す絶好の機会である。

 「民主党の鷹」とも呼ばれた前原誠司氏が政治献金問題で外務相を辞任し、前原という片腕を失った菅政権は崩壊まであと一歩まで迫っていた。そして、菅直人自身も政治献金問題が明るみに出され…。実際、菅直人は政治献金問題がばれなかったとしても、「三月危機」を乗り越えることは難しかっただろう。しかし、そんなときに、誰にも予想できなかった事態が発生した。11日午後、予算委員会が行われる中、百年に一度の地震が発生したのである。今回の大地震は間違いなくこれまでの日本の政治局面を変え得るものである。

 大地震による震災救援活動が転機となった。菅直人は当然のごとく中心となり、批判を続けてきた野党も民主党を支持し、協力すると表明した。菅直人は「国民の生命財産を保護するため、国家を救うために、みんなで協力しよう」と呼びかけた。自民党の谷垣禎一総裁も「我々も全力で協力する」と表明した。これにより、日本の与野党の争いは一時休戦となった。

 現在のところ、菅直人の対応は及第点だといえる。10万人の自衛隊を直ちに被災地に派遣し、自らも被災地に赴き視察を行った。菅直人は「現在までに、少なくとも1万2000名を救助した」と述べたが、これはなかなかの業績ではないだろうか。対処の速さや指揮の妥当さ、人々に与えた印象はまずまずだと言ってよい。大地震の打撃をうけ、日本国民は団結し、結束力はさらに強まった。日本国民が期待するのは、首相が救済活動を指揮する能力を更に発揮し、全力で対処することだろう。野党の協力だけでなく、日本国民の支持を得た菅直人は救済活動の過程で、最大限の執政能力を発揮できることだろう。

 今回の地震により菅内閣には外交上の転機も訪れている。地震発生後、中国側は速やかに対応した。温家宝首相や外相、国防相などが次々と慰問の言葉を表明するとともに、支援提供の意向を示した。同じく、ロシアや韓国なども日本に対して支援を提供する意向を示した。これは菅直人にとって、東アジア外交を立て直す絶好の機会であるといえよう。

 菅直人が危機に適切に対応すれば、国民の信頼は回復し、内政や外交にも転機が訪れ、政権の寿命が延びる可能性は比較的高くなるのである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月23日

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