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救援活動を阻む日本の官僚政治

 地震と津波の発生から12日が経った。一部の避難所では食品、暖房、薬品などが不足し、日常のサービスの一部をボランティアに頼っている。こうした状況を見ると「政府の救援はどこで行われているのだ?」と疑問を呈さずにいられない。

 アナリストからは、日本には官僚政治の伝統があり、煩瑣な決まり事が多すぎることが被災者救援の足を引っ張っているとの声が上がる。

 ■人には言えない効率

 東北地方の多くの避難所では23日になっても相変わらず、おにぎりの配給が行われている。

 アナリストは、甚大な自然災害を被った国には、4日後には自国や世界各地から救援物資が続々と到着するのが経験則だと指摘する。だがその効率性で名高く、インフラの整備された日本において、地震後数時間内に寄付された国際救援物資の多くが、いまだに首都東京の倉庫の中に眠っている。

 緊急救援車両のために東北地方の多くの道路が早くから空けられていたことを記者らは目撃している。だが大量の救援物資を積んだ車両が被災地へ向い始めたのは地震から1週間経ってからだ。

 国民の一部からは、救援活動の効率が低く、政府には災害に迅速に対処する能力がないとの声が上がっている。

 民間組織「Mercy Corps」でグローバル緊急行動を統括するランディ・マーティン氏は「政府への国民の期待は非常に高い。民間組織は現 在、救援活動における立ち位置を見出すべく努めている。現在最も重要なのは供給チェーンを機能させることだ」と指摘する。

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