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救援活動を阻む日本の官僚政治 (2)

 ■融通のきかなさ

 救援効率の低さについて、アナリストからは官僚政治が救援活動の足を大きく引っ張っているとの声が上がる。一部の日本企業や民間団体は政府の救援活動に助力を申し出たが、様々な原因で思いを果たせなかった。

 日本郵船は救援物資を届けるヘリコプターを自社の船舶で被災地沖まで輸送することを申し出たが、政府に拒絶された。こうした活動の許可証を取得していないというのがその理由だ。

 被災地入りを望んだ外国の医者は、日本の医師免許を持っていないとの理由で、「最小かつ必要」な範囲内でしか被災者の診療を行うことができない。外国から寄付された薬品の多くが被災地に届けられていない。日本の担当当局の認可薬品でないというのがその理由だ。

 ある民間機構の代表は「全てに政府の認可が必要なうえ、彼らの反応が遅いので、救援物資を届けるべき速度に間に合わない」と指摘する。

 震災後に救援活動を自ら組織したIBM東京支社のある職員は「彼らは書類作業について心配するのではなく、私たちを被災者のもとへ行かせるべきだ。特殊な時期には、特殊な方法を講じなければならない」と指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年3月24日

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