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「中国は日本の震災復興で重要な役割を担う可能」 (2)

 『アモイ日報』は社説で、次のように述べている。大自然の暴威によってもたらされた、秩序を失った生命と経済との鮮明な対比、それは、社会がこのように重大な襲撃を受けた中でも、日本国内の社会秩序が極めて落ち着いた状況を保っていることであり、日本の国外に強い印象を与えた。地震や津波の後には、どの被災国も、各方面からの心遣いや援助を受けている。

 台湾の『中国時報』は、社説で次のように指摘している。今回の東日本大震災において、我々は、再度、日本人が災害に直面した際の自制心と冷静さとを目にした。10数万から20万人が疎開する過程で、被災地の交通は一晩中渋滞していたが、待ち切れずにクラクションを鳴らすような騒音は聞かれなかった。整然と秩序があるとは言えないものの、割り込みなどの揉め事や口論は少なかった。このような現象は、災害に対する人々の理解と平素からの訓練によるものである。

 台湾の『経済日報』の社説は、次のように述べている。日本で観測史上最大の地震が発生し、深刻な被害と原発の放射能漏れの危機がもたらされた。日本は世界第三位の経済大国であり、震災が日本経済に与える損害の程度、及び、世界経済に与えるであろう影響に、強い関心が集まっている。

 『中華日報』の社説は、次のように述べている。より注目すべきなのは、「3・11大地震」発生後、日本がどのようにして、最初の要の段階における総力を挙げての災害救助大作戦を展開するかである。日本で史上最大の地震が発生し、地震によって津波が発生し、火災が発生し、原発事故が引き起こされ、既に、「複合式災害」へと変化した。「複合式災害」への対処について、台湾は準備ができているだろうか、と馬英九氏は強調する。

 マレーシアの『星洲日報』は、次のような社説を掲載した。日本の政府と社会は、防災意識とシステムにおいて、一定の準備があった。日本が未だ遭遇したことのない最大強度の地震であったが、地震発生後の最初の数時間だけを見れば、今回の地震の破壊力は1995年の阪神のM7.3の地震ほど深刻ではないようである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月24日

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