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日本は同時多発災害の復興で「第3の奇跡」を起こせるか (3)

 ▼外交影響:硬直化の打開が重要な転機に

 昨年の日本外交は行き詰っていたが、地震が逆に日本外交に転機をもたらした。地震発生後、米国、中国、ロシアの首脳が直ちに反応し、支援協力の意思を示した。各国の救援隊、専門家、一般の人々も出来る限りの努力をし、支援している。これは双方の対立緩和、両国関係の増強、国民感情の改善などに重要な役割を果たす。

 ▼安全への脅威とエネルギー安全の再定義

 まず、日本の安全への脅威の定義が大きく変わることになる。昨年末に日本が策定した新防衛大綱では実際に、中国などの国を主な脅威とし、防衛の重点を北方から西南に移行する方針を固めた。日本にとっては、想定される通常の戦争での損壊程度は今回の自然災害には及ばないだろう。日本人は安全への脅威とはいったい何なのか見直すはずだ。安全への脅威の定義が変化すれば、日本の安全保障政策や日米関係、日中関係にまで直接影響してくる。

 次に、日本のエネルギー安全政策が比較的大きく転換するだろう。原発事故のため、日本では原子力エネルギーの利用に抵抗が生じる可能性が高い。国土が小さく、資源の乏しい島国、日本にとってエネルギーの安全は最も重要になる。災害の後、いかにエネルギーの安全を確保するかが重点中の重点になることは間違いない。

 どの方面からみても、今回の災害は日本全体の方向を変える出来事といえる。日本が今回の危機の中の“機”を積極的にとらえ、明治維新と戦後の復興と並ぶ第3の奇跡を起こすことを願ってやまない。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月24日

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