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国際社会、リビア危機の平和的解決を呼びかける

 リビアの首都トリポリ東部郊外のタジュラ地区で24日、西側国の戦闘機による攻撃で市民に死傷者が出た。国際社会はリビアへの軍事干渉に反対し、平和的解決を求める声を連日上げ続けている。

 ■反体制派は暫定政府を樹立

 多国籍部隊は24日早朝、トリポリを再び空爆した。リビア国営通信は軍側の話として、23日夜の多国籍部隊によるタジュラ地区への空爆で住宅区の市民に多数の死傷者が出たと報道。負傷者を治療する医療者も狙われたと指摘した。目撃者によると西側の戦闘機による3回の爆撃で多くの目標が破壊され、軍事基地に火災が発生したという。

 リビア反体制武装勢力は23日、首都から東に約200キロの都市ミラスタで病院や民家が政府軍に攻撃されたと発表した。だがリビアのカイム外務次官はこれを否定。「リビア政府は安保理の停戦要求を尊重し、履行している」と表明した。反体制派は同日ベンガリで、国民評議会に代わるリビア暫定政府の樹立を宣言。マフムード・ジブリル氏を暫定政府の首相に任命した。

 ■各国から上がる反戦の声

 ロシアのプーチン首相は23日、多国籍部隊の空爆によりリビア市民の死傷者が増加していることに懸念を表明した。ロシアメディアによるとプーチン首相は同日、ベオグラードでセルビアのタディッチ大統領と会談した後、近年国際関係において武力行使を軽率に決定する傾向があることへの強い懸念を表明した。

 ロシア下院は23日、市民への攻撃の即時停止を関係各方面に呼びかける声明を発表した。

 ベイナー米下院議長は23日にオバマ大統領に宛てた書簡で、米国の市民、議会、軍隊に対して「軍事行動の境界線を明確にせぬまま」軍事資源を使ったことを批判した。ベイナー議長は「オバマ政権高官の『限られた、時に矛盾する』口実は、今回の軍事行動の根本的問題に対する回答になっていない。オバマ大統領は米国がなぜ『われわれの既定の政策目標や国益に沿わない国連決議』を遂行しなければならないのかについて答える必要がある」と指摘した。

 ヨルダン政府報道官は24日、ヨルダンはリビアへの攻撃行動に一切関係していないとして、リビア市民に人道支援を行う考えを強調した。

 アルジェリア通信は23日「アラブ連盟とアフリカ連合の加盟国としてアルジェリアは一貫してリビア危機の解決に尽力するとともに、リビアの主権、統一、領土保全を尊重した上で、リビア人民の望みに沿った解決策を目指し努力することを主張している」との同国外務省の声明を伝えた。

 英紙「メトロ」の世論調査では「英国がリビアの内政に干渉するのは誤り」との回答が58%、「カダフィ政権への武力行使は英国の利益に合致しない」との回答が55%に達した。

 国連のリビア人道問題調停官は23日、交戦地区の市民の安全や基本的生活物資の供給状況への懸念を表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年3月25日

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