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米メディア:震災で「管理危機」に陥る日本政府

 【特集】東日本大震災

 日本でM9.0の大地震と大津波、及びそれに伴う放射性物質漏えい事故が発生して以降、米メディアは事態の進展に着目してきたが、その一方で日本政府と東京電力の救済措置に対し疑いの目を向けつつある。核の危機に直面した日本は、「危機管理」をするのではなく「管理危機」に陥っていると指摘する人もいる。中国青年報が伝えた。

  「ニューヨーク・タイムズ」は19日、記事の中で以下のように指摘した。

 産業ロボット、スマートフォン、ハイブリッドカーなどのハイテク製品で世界的に有名な日本だが、福島原発事故の対処に関してはいくらか能力が劣っているに感じる。

 福島第一原発が地震と津波による深刻な被害を受けた直後の数日間、原発の所有者である東京電力の対処は慌しく、さらには情報隠ぺいも疑われた。東京電力と日本政府は、原発の修理にあたっていた職員が放射線量の超過で一時撤退を余儀なくされてから、やっと一か八かの緊急措置を講じた。東京電力は原子炉冷却のために海水を注入することを決定、消防当局は高圧放水車で放水し、自衛隊は軍用ヘリを使って海水を投下した。しかし、日本の技術力を考えると、このような措置が本当に最良の解決方法だったのか?--

 事実、日本政府と東京電力の救済措置により、急速な冷却効果が得られたわけではなく、人々のパニックも速やかに抑えることはできなかった。

 日本大地震と津波で福島第一原発が麻痺状態となり、放射性物質が漏えいして以来、核の危険は次第に高まっているが、日本政府と東京電力は今に至るまで原子炉の実際の情況について発表できておらず、放射性物質の抑制にいたっては言わずもがなだ。日本のメディアによると、東京電力は福島第一原発の初めの爆発から1時間経っても官邸にこのことを報告せず、最終的に管首相が直接東京電力本社に乗り込み一喝する事態となったという。核危機が高まるに伴い、東京電力が過去に放射線データを何度も改ざんしていた痕跡も次々と暴露されている。

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