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米メディア:震災で「管理危機」に陥る日本政府 (2)

 また、日本政府は当初、原発に関する国外からの技術支援を断っている。16日になって初めて米国に支援を要請したが、この時にはすでに放射能漏れを抑制する最大のチャンスを逸していた。
この大規模な自然災害の中で、東京電力による「隠ぺい」と、監督管理部門である政府・企業間の「利益関係」という人災までもたらされたと分析する人もいる。

 原子力エネルギーや危機管理の専門家の多くは、核危機への対応において、日本政府と東京電力は明らかに準備不足だったと指摘する。「ニューヨークタイムズ」は、初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏の言葉を引用し、菅内閣の対応は行き当たりばったりで、これでは「危機管理」ではなく「管理危機」だと指摘した。

 アメリカン・ エンタープライズ研究所の日本問題専門家であるMichael Auslin氏は中国青年報の取材を受け、「地震発生後、日本政府は表面的には迅速な対応を行ったが、実際は明確な救済計画に欠けていた。特に福岡第一原発の爆発と放射能漏れの問題においては情報が滞り、行動が遅れ、措置が不十分だった。核の危機は急速に拡大し、日本国内及び世界各国の人々のパニックを招いた」と述べる。

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