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米メディア:震災で「管理危機」に陥る日本政府 (3)

 東京・渋谷では3月21日、数千人が政府の地震対応に抗議する反政府デモを行った。このデモにより、政府の情報公開に対する日本国民の不信と不安が明らかとなり、放射線と経済の見通しについて人々が不安に感じていることがわかった。

 ある日本人は米国メディアの取材に、「政府の発表する情報には矛盾があり、困惑させられる」と答えている。また多くの人が、日本政府は国民を安心させるために真相を隠蔽したり、危機を過小評価しているのではないかと疑っている。

 文部科学省は23日、東京を含む12都県で水道水から放射性物質が検出されたと表明し、ミネラルウォーターを買う人が殺到した。しかし、日本の政府当局はこれまで何度も、福島周辺及びその他の地域の放射線量が人体に影響を及ぼすことはないと発表していた。Michael Auslin氏は「大地震発生の直前、菅内閣はすでに存続の危機に瀕していた。この災害は客観的に見て、菅首相が劣勢を挽回するチャンスだったとも言えるが、彼はそのチャンスを掴むことができなかった」と述べる。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年3月25日

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