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東日本大震災:ボランティア活動が大きな頼りに

 【特集】東日本大震災

 東京電力は28日未明、福島第1原発2号機タービン建屋地下のたまり水を改めて分析した結果、放射性ヨウ素の濃度は27日午前に発表した通常の原子炉内の1000万倍ではなく、10万倍前後だったと発表した。

 福島県議会は27日、被災者への早期支援や原発事故の早期解決を求める要望書を国に提出した。要望書は「地震や津波による被害に加え、福島第1原発事故で県の飲料水や農作物に影響が出て、県民に大きな不安を与えている」と指摘。燃料の安定供給確保、生活物資の供給、迅速かつ正確な情報発信、原発事故による避難者への一時金支給などを求めた。

 米海軍太平洋艦隊のウォルシュ司令官は26日午後、東京で折木良一統合幕僚長と会談した後、米軍の放射線管理ノウハウを自衛隊と共有する考えを表明した。ウォルシュ司令官は会談で、航空機、艦船、陸上部隊などの支援を提供する意向も表明した。

 被災地では宮城県石巻市で最低気温が零下2.3度を記録するなど、27日も厳しい冷え込みが続いている。だがこうした厳しい条件の下、各地で仮設住宅の建設が始まり、ボランティアによる救援活動も被災地の隅々にまで拡大している。4万人以上が避難する岩手県ではボランティア5000人余りが活動している。活動内容は物資の運搬、避難所の管理支援、瓦礫の撤去、ガソリンスタンドの誘導など多岐にわたる。仙台市の奥山恵美子市長は「約1000人のボランティアの協力を得ている」と語る。各避難所でも被災者自身によるボランティア活動が自然に始まっている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年3月28日

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