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日本政府、経験不足による救援活動の遅れを指摘される

 日本警察庁の25日の発表によると、同日午後6時までに東日本大震災による死者は1万66人、行方不明者は1万7452人に達した。「新京報」が伝えた。

 2週間が経ったが、被災者は依然十分な食料を得られずにいる。石油備蓄量世界第2位の日本で石油不足が10日以上続いている。物資支援は民間が中心だ。菅直人首相は今なお被災地を訪れていない。

 日本の特色ある救援活動が、日本国民の支持と抗議の中で進められている。

 ■「慌てふためいている」政府

 日本の一部メディアは、じっとこらえ、落ち着いている国民と対照的に、政府は慌てふためいていると指摘する。

 南三陸町の被災者数人は22日、救援活動を行う自衛隊が地震後3日目にようやく現地入りしたことを本紙記者に伝えた。

 日本に住んで長いコラムニスト、劉黎児氏は「今回の災害に対する菅直人内閣の反応の鈍さに各界は非常に驚いている。閣僚や官僚はどうしたらよいかわからず、対策はどれも後手後手に回り、自衛隊の動員計画は再三変更された」と指摘する。

 菅首相は18日、過去1週間の政府の救援活動は混乱が多く、多くの困難に直面したことを認めた。

 日本政府は12日以降、放射能漏れ危険区域の範囲を2キロから10キロ、20キロへと徐々に拡大し、最終的には30キロと定めた。

 米政府は17日、在日米軍に福島原発から80キロ圏内の米国民を避難させる方針を発表した。

 同日、福島県南相馬市の桜井勝延市長はメディアへの怒りを表明。「12日に政府は危険があるのは半径10キロ内の住民だけだと軽く述べ、事態は深刻でないかのような印象を抱かせた」と述べた。14日には半径20キロ内に拡大したが、原発から25キロ離れている南相馬市民は安全と受け止めた。15日に避難範囲を30キロに拡大したが、国は桜井市長に市民を留まらせるよう求めた。「私は怒っている。国になおざりにされ、ミスリードされたために、市民は現在見捨てられ、ここで死を待っている」と桜井市長は言う。

 事態が進展するにつれて、一部国民はパニックをきたし、政府を信じなくなり始めている。

 東京で記者は福島へ行ってくれる運転手を探し、危険な地区へは入らないとも伝えたが、数人の運転手から放射能漏れへの心配を告げられた。

 「私は日本に11年住んでいるが、日本人が政府を信用していないのを見たのは今回が初めてだ」と、日本で国際関係学の修士号を取得した瀋陽出身のある中国人は言う。

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