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日本政府、経験不足による救援活動の遅れを指摘される (2)

 ■生活物資は民間頼み

 政府は経験不足のボランティアはかえって救援活動の妨げになると考えている。初期救援活動を行ったのは地元住民や専門のボランティアだった。

 南三陸町の避難所で対策班の副班長を務める後藤氏によると、最初に物資を届けてくれたのは自衛隊だが、物資は決して多くなかった。地震後に県庁は大型機械や少量の食品を振り分けたが、大部分の生活物資は他県の個人や社会団体など民間の寄付によるものだった。

 後藤氏が忙しくしている時、トラックでは運転手の島崎功さんが荷下ろしを待っていた。おむつ、カイロなどトラックに満載の救援物資はみな、東京都トラック協会という民間組織からの寄付だ。

 被災地には民間の社会団体から大量の支援物資が届けられている。被災者達が自分達を助けてくれているこうした人々に会うことはない。「寄付をしてくれた社会団体や助けてくれた人に会ったことは今までありません」と、日本在住の台湾人教師、張金枝さんは言う。

 南三陸町では寄付物資を直接被災者に渡すことは許されていない。その前は、民間団体が被災地に入ることすら制限されていた。被災地で救援活動を行っているのは、地元住民、経験豊富な市民団体、および専門のボランティアだけだ。

 日本人配偶者後援会の林飛会長は19日、地震発生以来、法人として被災地での救援活動を日本政府に申請し、新聞に広告まで載せたが、許可されなかったと話した。経験不足のボランティアはかえって救援活動の妨げになるだけで、安全も保証できず、食料や宿泊先を自ら用意できないボランティアは認められない、というのが政府側の言い分だ。

 「日本経済の首相」と称される日本経団連の米倉弘昌会長は16日、「重要なのは被災地に対する厳格な管理ではなく、最速のスピードで支援物資を被災者のもとに届けることのはずだ」と述べた。

 宮城県庁の東海林清広氏は23日夜、「被災地からの要請があれば、県庁は全力で支援を行う。道路の寸断やガソリン不足のため、より速い救援活動が困難になっているが、この状況は来週には変わる」と説明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年3月28日

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