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不透明な福島原発 自ら運営自ら監督・管理?

 日本政府は、福島第一原発の放射性物質漏洩事件の処理において、対応の遅さと不手際から、厳しい非難を浴びた。政府の対応については、日本の国民や与野党からの不満が相次ぎ、その危機意識の希薄さと監督管理の不手際が露見した。

 監督も管理も、同じところで行っている

 枝野幸男官房長官は12日午後5時45分、記者に爆発事件を発表した際、事態についての詳細な説明を行うことができなかったばかりか、ひたすら、「誤った情報を発表することはできない」と強調し、同日夜8時半になって漸く、この事件について詳細な説明を行った。日本政府が早い段階で国民に事件の真相を説明し、有意義な情報を提供することができなかったのは、政府の上層部ですら、最初の要の段階において、現場の状況を理解し、正しい情報を掌握することができていなかったことに起因するのではないだろうか。

 パニックを防止するために無闇に情報を公表しないという日本政府の対応は、その危機意識が希薄ではないことを実証したが、しかし、原発の運営方法と監督機関における問題の深刻さを露見させることとなった。日本の原発は、主として、「国策民営」モデルに沿って発展したという。即ち、民間企業が原子力発電事業を経営するのである。福島原発を運営する東京電力株式会社は民営の独占企業であり、直属の上部機関は経済産業省である。そして、日本の原発の安全検査を行う部門は原子力安全・保安院であり、これも、まさに経済産業省直属の部門である。これにより、プロジェクトの立ち上げ、プロジェクトの運営、その監督・管理の一体化という局面が形成され、自らが監督・管理し、自らが運営する産業の必然として、自分達の部門や上層部の利益をより重視し、国家の利益を軽視するようになる。

 国民は蚊帳の外に置かれる

 また、日本の原発の大部分の設備は、既に、25-30年という耐用年数の最長期限に達している。意外に思えるのは、監督・管理部門がこれを看過していることである。このような日本の運営モデルと監督・管理システムでは、原発に関するあらゆる真実の情報は封鎖され、他の企業、国会議員、ひいては、報道メディアも原発の運転及び経営の状況について何も知らず、政府の統制や世論の監督は機能しない。この無謀な手法は、自らの目先の利益だけを考え、国家や国民の安全に禍根を残すものである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月28日

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