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震災で日本の縦割り行政の弊害が明らかに

 東日本で巨大地震が発生した後、日本政府の対応は幅広い非難を浴びた。

 長年にわたり、日本のその極めて硬直した縦割り行政は自我膨脹を繰り返してきた。自ら所管する分野では非常に高い管理能力を有しながら、むしろ相互協調メカニズムが欠落しているため、常に深刻な効率低下を招いてきた。今回の災害救援活動で明らかになった様々な失態は、まさにこうした縦割り行政の弊害の事実を具体的に示している。

 いわゆる縦割り行政とは、日本政府の各省庁が上から下を管理する、という中央から地方につらなるピラミッド型の公務員システムのことであり、それは極めて大きな既得権階層を形成した。選挙制度を理由に、彼らは政治家を通じて民間業界と様々な関係を持ち、そこには極めて複雑な利害関係があり、いかに自らの集団の利益を保護するかに対しては生来、非常に敏感である。たとえ彼らが管理する分野が極めて異なっていても、彼らの行動方式はむしろ驚くほど一致している。規則どおり事を行うということだ。規定に従って行うのであれば、リスクを最も冒す必要はない。

 例えば、津波と地震について、関係機関は学者や専門家に各種基準の設定を依頼することができ、彼らの意見は参照して用いる指定された基準と見なされる。今回の災害が起きた後、群馬大学のある防災専門家はいち早く被災地を訪問。自ら指導したことのある関係機関の状況を確認し、一部の学生が当初の防災基準にこだわらなかったことで、およそ5分という貴重な時間を得て全員が非難したことを知った。思わず声を出して泣いたという。彼はNHKの番組で遺憾だと深く反省したが、各行政機関について言えば、彼はとうに免責となっている。この種の自らを保護するメカニズムは実は、規則と制度で築いた1つの壁であり、自己のシステムをその他の機関から引き離すと、時に明らかな責任転嫁となる。

 小泉元首相であれ、いま政権の座にある民主党であれ、いずれも「脱官僚」を声高に叫んでいるが、この恐るべきかつ頑迷なメカニズムではいささかもなすすべはない。それはハリネズミに似て、あなたをかみつかせることはできない。結局、政治家は自らの政策を執行する官僚が必要なのであり、常にあなたと張り合っても、あなたは何であれしようと思う必要はないのだ。

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