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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:27 Mar 30 2011

マイクロブログ時代の「ネット問政」

 第1回「ネット問政と民情モニタリングハイレベルフォーラム」(主催:人民網、運営:広西チワン族自治区南寧市政府)が26日、南寧市で開かれた。中央と地方の宣伝部門、中国社会科学院、清華大学などの官僚、専門家、学者ら100人余りが一堂に会し、マイクロブログ時代の政府と大衆の良好な相互作用について熱く議論した。

 ■「ネット問政」は常態化

 中国のネット利用者は昨年末時点で4億5700万人に達した。これに伴い中国世論の構造も「大衆がマイクを持つ時代」に入った。こうした大きな時代背景の下、「ネット問政」(ネットを通じた政府・行政への質問・意見の提出)を導入する党・政府機関が中央、地方を問わず増えている。

 「広東省ではネット問政はすでに、政府が主導し、ウェブサイトを中心とする、秩序ある、効率的で、常態化・制度化された仕組みとなっている」と、中共広東省委員会宣伝部インターネット情報センターの曽勝泉主任は説明する。広東省の政府・党の主立った指導者はネット利用者と定期的に交流する。各レベル政府はネット利用者から寄せられた問題について、四半期毎に各部門の責任者に現場に赴いて処理するよう指示している。ネット問政を通じて寄せられるこうした情報はすでに苦情や告発から理性的な諌言に中心が移り、すでに60%以上に達しているという。

 中共貴州省委員会宣伝部ネットニュース宣伝管理処の王芳処長は、中共貴州省委員会の指導者はネット利用者とのコミュニケーションを非常に重視していると指摘。「3つの建設年」の政策決定において、ネット利用者の意見を十分に取り入れたという。

 広西チワン族自治区の李康副主席は「自治区は昨年、『人民網利用者の書き込みへの返答に関する暫定規定』を施行し、党・政府指導者によるより良いネットとの接触、ネットの利用を制度面から支えた。現在までに自治区内の14市が返答用アカウントを開設し、党・政府のトップ28人が返答を行っている」と説明する。

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