2011年3月31日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:17 Mar 31 2011

日本 「隠蔽体制」が民衆の怒りを

 遅々として進まぬ救援が日本人を怒らせたに過ぎないとするなら、日本の政界や経済界に一貫して存在する「隠蔽体制」が彼らの「激しい怒り」を招いたのは間違いない。東京電力は、福島原発事故発生後、十数年にわたり原子炉の真実のデータを記録していなかったことが暴露された。英紙ベルファスト・テレグラフは22日、「福島原発をしっかりと守った300人の東京電力社員の勇気は称賛に値するが、副社長は福島県の避難所で謝罪した際、逆に激怒した被災者らに拒まれ門外に追い出された」と報じた。また、東電のある責任者は被災後の「宴会」の事実がネット上で暴露され、「切腹謝罪」と要求されたとも報道。

 朝鮮日報は「今回の原子力危機にも同じように日本政府の消極的な姿勢が見られた。事故発生直後から日本政府は、放射線量は非常に低いと言い続け、すべての処理を東電に任せた。事態が深刻になって、枝野官房長官がようやく東電は真実の報告をしていないと指摘した」伝えている。さらに、日本政府の消極的な姿勢には「不確かな状況を避ける傾向」があると強調。基準を超える放射能汚染について、日本の高官は一貫して「健康にすぐに影響をもたらすものではない」と強調してきたが、毎日新聞は「無害論」は国民の不安を根本的に拭うことはできない、と報道していた。

 地震後、管直人首相と閣僚はほとんどが家に戻っていない。日本人は管内閣の「不眠不休で頑張る」は評価してはいるが、救援活動の効率は余り評価していない。震災への対応能力を強化しようと、管首相は閣僚を3人増やすとともに、自民党に「危機管理内閣」の樹立を打診したものの、すぐさま拒絶された。日本経済新聞は「未曾有の災害を前に、与党と野党はいずれも保身を選択した」と断言。被災後の救援をめぐる「連合内閣」構想には、野党が拒絶した場合、首相はその責任の回避を非難できるとの「保身」の意図が見られる、と指摘。野党が連帯責任に警戒感を強め、入閣に慎重な態度を示したのも、一種の「保身」であるのは間違いない、と報じている。

 日本は依然として「民より官のほうが強い」。23日の朝鮮日報はこう嘆息し、疑問を呈している。「世界の富める国その背後で、被災後の救援活動にこれほど哀れみを感じるのはなぜだろう。国家公務員や地方公務員は何をしているのだろう」。さらに日本人の言葉を引用し、「公務員は今、文書の案を練っているところだ」と皮肉った。日本の今の官僚制度が明治維新後に確立されたとも報じている。「日本政府が『アジアを脱して欧州に入る』との任務を精鋭なる官僚に託したことで、彼らは『われわれが主導してこそ発展できる』と考えるようになった。その後、この体制はなかなか触れることのできない“うどの大木”と化した。『教科書にある』こうした人物が行い、そこになければ行わない、ことになれば、他の機関との意思疎通を図ることすらできなくなる。こうした人物には改革について何を語ればいいのだろう」

 清華大学歴史学部副教授の劉暁峰氏はこう指摘する。「80年代以降、日本は官僚体制の硬直化について絶えず反省してきたが、解決するのが非常に難しかったのは、巨大化し過ぎていたからだ。日本社会では官界と経済界が一体化されており、それが企業の異化を招いている。危機管理の角度から見れば、今回の災害では、日本の官僚体制は外部が想像するほど主動的ではなかった」

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年3月30日

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古