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| 3月12日、宮城県多賀城で被災者の疎開に協力する兵士たち |
日本の枝野幸男官房長官は1日、「復興に向けて歩みを進める段階に入った」と発表、数万人の自衛隊と在日米軍兵士が海陸空から順番に大規模な捜索を行い、この3日間で大地震と大津波による犠牲者と行方不明者をできる限り見つけ出す方針を示した。
日本の東北方面陸上自衛隊の防衛隊が中心となって行う今回の大規模な合同捜索活動には、米海軍と海岸警備隊のほか、地元の警察と消防隊が参加することになっている。捜索隊は自衛隊1万8千人、米軍約7千人の数万人に達する見通し。さらに自衛隊と米軍は航空機120機、艦艇64隻を出動させる予定。
被害の深刻な岩手、宮城、福島の3県を9つの地域に分け、9つの師団がそれぞれ捜索を行う。米軍の原子力航空母艦「ロナルド・レーガン」などの艦艇約15隻、ヘリコプターなどの航空機29機は岩手県海域を中心に捜索にあたる。
日本陸上自衛隊の幹部によると、犠牲者の遺体が流されたとみられる海岸線や河口、海水が浸入した陸地に捜索活動の重点がおかれるという。
ただ、今回の捜索活動の範囲には福島原発から半径30キロ以内の地域は含まれていない。日本当局は1日、福島第一原発から半径20キロの地域でまだ千を超える遺体が回収されていない可能性があり、高い濃度の放射線を受けている可能性があると指摘した。高い濃度の放射線を受けた遺体は火葬することによって大気中に放射性物質が散布されるため火葬ができないという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年4月2日
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| 3月12日、宮城県多賀城の様子 |
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