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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:00 Apr 07 2011

放射性汚染水の処理、日本は周辺国の同意を求めるべき

 日本は5日から「低レベル放射性」汚染水1万トン以上を太平洋に放出し始め、自国の核汚染を世界共有の場に放出するという良くない先例を作った。日本政府は「やむを得ない措置」としているが、国際社会にしてみれば「やむを得ない」の意味がはっきりしない。人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

 福島原発危機の処理過程、特に放射性汚染水の処理過程について、日本側の情報公開が透明性に欠けるのは明らかだ。韓国、朝鮮、中国、ロシアなど周辺国の核科学者はこの過程に参加していないし、放射性汚染水をどう処理するかという重大な問題について、なんら国際会議を開かず、日本が一方的に決定している。これはあってはならないことだ。

 災害が発生したのは日本だが、その放射性微粒子は多くの国々の上空に飛来している。また、太平洋に放出された放射性汚染水は、程度の差はあれ全ての環太平洋諸国に影響を及ぼす。したがってこうした放射性汚染物質の処理法は、日本が一方的に決めるのではなく、国際社会が共同で決めるべきだ。

 日本側は汚染水は「基準の100倍」に過ぎず、太平洋に放出しても生態に災禍はもたらさないと説明している。だがこうした情報は全て日本側のものであり、必要とされる独立した検証や監督を経ていない。手順上、安心できるものではないのだ。

 日本の「高レベル放射性」汚染水はすでに6万トンに達しており、しかも放射能漏れがまだ止まっていないため、現在も急速に増え続けている。日本による今回の「海への汚染放出」を放任すれば、次に何が起きるかわからないと国際社会は心配している。

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