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日本政府、4兆円の補正予算案を発表へ

 日本の「3・11」地震から1カ月が経った。しかし、地震、津波、放射性物質漏れの災難はまだ続いており、政府も今回の災害がもたらした損失に関する完全な統計データを発表できていない。

 警察庁が4月10日発表したデータによると、今回の大震災による死亡・行方不明者の数は27621人、東北を中心とした9都県における倒壊戸数は48737戸となっている。しかし、被災地の捜索活動は引き続き進行しており、これらの数字は今後も増加すると見られる。実際、岩手県、宮城県、福島県では被災状況の調査が十分に行えていない。

 今回の災害は低迷して久しい日本経済に打撃を与えた。内閣府がこのほど発表した3月の景気ウオッチャー調査の結果によると、現状判断DI(指数)は前月比20.7ポイント低下の27.7ポイントで、2000年の調査開始以降、最大の下げ幅を記録した。また、2,3カ月先の景気見通しを示す先行き判断DIも20.6ポイント低下の36.6ポイントとなった。内閣府は景気の総合判断を「回復傾向が現れている」から「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」に引き下げた。

 野村総合研究所は、被災の最も深刻な岩手県、宮城県、福島県の3県について、震災後6年で従業員の雇用が8万1500人分喪失し、被災地域の事業所で働く従業員数も震災前の77万3300人から、6年後には69万1800人までに減るという試算を発表した。

 この試算には沿海地域の農業、林業、漁業は含まれていない。津波により田畑や漁場が破壊され、放射性物質漏れにより農耕や漁が行えないため、今後数年間、失業の危機に直面する農民と漁民の数も急増すると見られている。

 1カ月にわたり原発事故の対応に追われていた日本政府は、ついに被災地の復興に重点を移し始めた。時事通信によると、第一回「復興構想会議」が11日に首相官邸で行われるという。この会議のメンバーは10名前後、岩手県、宮城県、福島県の知事のほか、東京大学、慶応大学などの専門家が参加する。

 「復興構想会議」は、政府に復興に関する計画や意見を提供する役割をもつ。政府も全閣僚が参加する「復興本部」を設置し、復興計画の策定や実施を担当する。

 昨日、菅直人首相は宮城県石巻市を視察した際、「復興は単に震災前の状態に戻すのではなく、新たな創造、新たな未来に向かってのスタートである」と述べた。

 被災者の復興を支援すべく、日本政府は現在、2011年第一次補正予算案を計画している。この補正予算案は3兆9000億円-4兆円に上ると見られる。この予算には、仮設住宅7万戸の建設に5000億円、被災地の中小企業支援に1兆円、被災地のがれき処理に約3000億円、自衛隊による救援活動費に約3000億円、道路、港、学校など公共施設の建設に約1兆5000億円、自治体向けの特別交付金として約1000億円が盛り込まれている。

 菅直人首相は10日、党幹部らによる会合において、上述の補正予算案の内容を大筋で決定、11日から野党との協議に入り、13日までに合意を得たうえで、4月中旬に予算案を国会に提出する。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月11日

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