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放射能汚染水、海への放出 米国と協議しただけ

 「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」と名付けた救援活動を米軍は今展開している。日本のメディアは10日の社説で、米軍の空前の規模の支援活動は日米同盟を深化させる重要な一歩と高く評価した。

 対米関係は日本外交の基軸であり、日米同盟の強化が日本政府の最も重要な外交任務となっている。この点は全世界が知るところで、特別に強調する必要はない。

 ◆日本の行為に周辺国が激怒

 太平洋に放出されている放射線の含まれる汚染廃水の問題に関して、日本は遠く海を隔てた米国と協議しただけで、周辺国には知らせもしなかった。

 日本側は、海に放出しているのは、最大でも基準の500倍という「低濃度」の放射能汚染水で、高濃度の汚染水の保管場所は確保するために、やむを得ず海に放出するほかなかったと説明している。

 海への汚染水放出に関して、東京電力は4日午後3時55分の会見でこの決定を発表、外務省は午後4時に東京の外交団体に簡単な説明を行い、各国の在日大使館にファックスを送ったという。大規模な汚染水の放出を行うわずか3時間前のことだ。

 外務省はその後、「すでに各国に通達した」と強調したものの、韓国やロシアなどは、「一番最初の情報は、日本政府からの通達ではなくメディアの報道で知った」と不満をもらした。

 韓国外交通商省は6日、在韓国日本公使を呼び出し、日本側の放射線の含まれる汚染水の放出を「深く憂慮している」と伝えた。韓国側は日本の今回の行動が国際法に違反するのではないかと訴えている。

 ロシアのイワノフ副首相も、日本側の国際社会と協力しない態度に不満を示し、日本は原発事故の状況を海外の専門家に公開すべきだとの見方を示した。

 中国外交部の洪磊報道官は7日、日本の隣国である中国が今回の件に関心を持つのは当然のこととし、「国際法に基づいて事を行い、海洋環境を保護する措置を取ってもらいたい」と話した。また、中国側は現在事態の発展に関心を向けており、全面的かつ正確な情報をリアルタイムに報告するよう日本側に求めた。

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