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日本政府が初めて海外で感謝広告を出す深い理由

 東日本大震災から1カ月経った11日、日本政府は米国の「ウォールストリート・ジャーナル」、「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」、英国の「フィナンシャル・タイムズ」、フランスの「フィガロ」、中国の「人民日報」、韓国の「朝鮮日報」、ロシアの「コメルサントコメルサント」といった6カ国の7紙に、東日本大震災被災地への支援を感謝する広告を掲載した。

 災害の後、各国からの支援に主要メディアを通じて感謝の広告を出す方法はよく見られることだが、長年世界第二の経済大国だった日本がこうしたことを行うのは初めて。経済支援と災害支援は日本の対外政策の重要な要素だが、反対に日本が他国からの支援を受けるのはそうめったにあることではない。日本は自然災害の多発国であるにもかかわらず、戦後、1995年の阪神淡路大震災の時以外は大規模な災害に見舞われた経験がない。阪神大震災では、日本は海外からの支援を受け入れる必要はなく、支援といっても象徴的な意味でしかなかった。

 しかし今回は違う。多くの災害が重なり、被災範囲が極めて広い上、被災者の数が多い。日本の経済力は以前を大きく下回り、海外からの物資支援や医療支援が多くの地域で重要な役割を果たしている。人道的支援のほかに、福島原発事故の処理でも日本は米国やフランスの原子力技術に頼らなければならない状況だ。

 今回の地震は日本の経済と製造業に大きな直接的打撃を与え、全世界の製造業に少なくとも40兆円の損失を与えた。日本人の言葉を借りれば、まさに「世界にご迷惑をおかけした」のである。その原因は天災ではあるが、日本人の考え方から出発したとしても、全世界に対する説明責任はきちんと果たすべきだ。

 自然災害後の復興問題にしても、今回は日本一国が対処できるレベルを超えている。阪神大震災後、円高によって、日本の製造業はいっそうグローバル化し、日本企業の生産拠点は世界各国に広まった。本土で問題が起きると、海外の子会社の財政、物流にまで支障をきたすことから、日本の復興には世界各国政府の支援と必要となる。例えば、在中国日本領事館の関係者らは最近、中国の各地方政府に出向き、日系企業への融資のほか、中国の関係当局に日本部品の通関に便宜を図るよう申し出ている。地震により、日系企業の本社は生産機能を失い、海外の子会社は部品不足で生産減少、生産停止に追い込まれている。

 日本政府が今回、前例を破って海外の主要メディアに感謝広告を出すことにしたのには、こうした背景がある。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月13日

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