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隣国は欧米より日本の原発危機対処に関与すべき

 文=ジャーナリスト 党建軍

 福島第一原発近くで16日、海水に含まれる放射性物質の濃度が激増した。なかでも、正常基準値の6500倍と、数日前の1100倍を大きく上回る「ヨウ素131」が検出され、原子炉から依然として放射性汚染物質が放出されていることが明らかになった。

 深刻化する事態は原発危機の収束のメドがまだ立っていないことを物語っている。東京電力の清水正孝社長は13日、今回の原発事故の処理の目途と日程について、まだ見通しが立っていないとした。原発事故の重要な「当事者」である東京電力の責任者のこうした発言から、人々が安心できる解決策が今のところまだ見つかっていないことがわかる。

 日本の隣国にとっても、これは安心できないが、受け入れるしかない事実だ。今回の危機の処理過程で、中国、ロシア、韓国など日本の隣国がこのまま部外者扱いされた場合、これらの隣国は本国の利益が尊重されるかどうかを知ることができない。

 日本原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は13日、日本の信頼回復のため、独立した第三者委員会を設置し「透明性があり、国際社会があとで検証できるやり方」で、世界が納得できる調査をすることが極めて重要との考えを表明した。この第三者委員会は一体どのような構成メンバーになり、どのような権力を持つのかはまだわかっていない。日本政府は欧米などの海外専門家の関与も考えているが、日本の隣国の意見は日本が招いた欧米の専門家によって「代弁」させ、隣国は原発危機における発言権を失うのではないだろか?

 放射能汚染水を海に放出する前、日本政府は米国があたかも国際社会、隣国を代表するかのごとく、米国の「許可」を得た。今回、独立した第三者委員会の設置問題で、日本が示しているのは欧米などの海外専門家であって、直接利益に関係する隣国ではない。これについても疑問が残る。

 日本の隣国として、このような状況を回避するよう尽力しなければならない。そのためにも、始めから積極的に第三者委員会の立ち上げに関与することが、自身の利益を守ることにつながる。中国、ロシア、韓国は原発危機問題の処理において、欧米が国際社会の代表ではないこと、欧米の専門家だけからなる第三者委員会が審議した結論では、日本の隣国は受け入れられないことを日本に知らしめるべきだ。中国、ロシア、韓国といった隣国のほうが、欧米よりも原発危機の処理に関与し、危機の状態を理解・掌握する権利があり、そうすることによって危害を最低限度に抑え、自身の利益を有効に守ることができる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月18日

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