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日本の政界、休戦終了 野党「菅首相は退陣を」

 日本の野党は東日本大震災以降続いていた政界の休戦状態を終わらせた。自民党の谷垣禎一総裁は14日の記者会見で、菅首相に早期退陣を求めた。

 谷垣総裁は、「福島第一原発への対応が不十分で、これ以上、この体制で行くのは極めて不幸だ」と述べた。原発事故に対する処理で政府に不満が募る中、苦境に立たされている菅首相への非難が始まった。12日、日本政府は原発事故の等級をレベル5からレベル7に引き上げた。これは1986年のチェルノブイリ原発事故と同じレベルであるにもかかわらず、当局は人々に、「問題はすぐに解決される」と語った。

 10日、東日本大震災後初の全国統一選挙が行われ、与党の民主党が惨敗し、野党が息を吹き返した。史上最悪の自然災害を前に、自民党と菅首相率いる民主党は政治の統一戦線をつくり、災害後数週間は、自民党の政府に対する非難は静まり、被災者を支援する追加予算案の提出も支持した。

 早稲田大学政治学教授の谷藤悦史氏は、危機処理の最中に争いが続けば、日本の選挙民は永久に議員らを許さないだろうと指摘する。ただ、調和的な時間はそう長くは続かないもので、自民党の協力を得るために、菅首相は3月19日に谷垣総裁に内閣入りを要請した。これは実際には与党と野党で「大連盟」をつくろうと暗示するものだが、谷垣総裁は協力を拒否した。たとえ危機的な状況であっても、両党はより突っ込んだ政策対話を行わなければ、こうした大改革には同意できないということだ。

 民主党が選挙で敗北後、日本の時事通信社は今回の選挙について、「菅首相の災害対策を人々が信用していないあらわれだ」との谷垣総裁の記者会見の言葉を伝えた。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年4月17日

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