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原発事故によって暴露された日本の二面性

 日本を襲った巨大な地震と津波は、福島第1原発の危機も引き起こした。ところが国際社会が次々と援助の手を差し伸べ、日本と苦難を分かち合っている最中に、日本政府は人々を不安にさせる行為に出た。週刊誌『瞭望』が伝えた。

 4月4日夜、日本は各国に通知しないまま放射性汚水を海へ放出した。この行為は全国漁業協同組合連合会が東京電力本社に抗議するなど、日本の民衆の間に強い不満を引き起こした。また、韓国がこの行為を国際法違反として日本政府の責任を追及する構えを見せるなど、隣国との関係にも微妙な変化をもたらした。

 本来、震災によって日本は隣国との関係を改善する契機を与えられたのだが、この行為は震災によって近づいた国民間の感情に影を落とす結果となった。各国のメディアや民衆は、無責任な日本政府を次々に非難した。日本人は「人に迷惑をかけない」ことを重視する民族だが、今回の事件は国際社会に「大きな迷惑」をかけてしまった。隣国に止まらず、遠く離れた欧米諸国でも基準値を上回る放射性物質が検出された。今回の放射性汚水放出は周辺海域の生態に深刻な影響を与えた。海洋環境への影響は長期的なものとなる。放射能漏れ事故への対応において、日本は当初から全面的で正確な情報公開を行わず、国際協力への熱意も欠いていた。

 放射能漏れ事故の処理は東京電力が中心で、政府は力強いリーダーシップを十分に発揮することができなかった。東京電力は会社の利益のために原発事故の真の状況を隠蔽したと非難されている。この過程に政府が関わったかどうかは知るよしがない。枝野幸男官房長官は真相を隠蔽したことはないと表明しているが、完全に信じることは難しい。「政官財」の癒着構造が長年存在し、政府は大企業が安全基準を軽視することを放任し、その信頼性を大きく失ってきたからだ。今回の東京電力はその一例だ。東京電力は事故発生後、原子炉を守ろうとしたばかりに海水注入による冷却について決断が遅れ、最良のタイミングを逃してしまったと報じられている。ある意味において、今回の放射能漏れ事故は天災よりも人災の部分が大きい。

 報道によると、日本は汚水放出の前に米国のみに意見を求めた。日本の救援活動を熱心に支援した隣国にとって、これは確かにいささかがっかりさせられる事だ。日本は隣国をパートナーにしたいのか、それとも溝を掘りたいのか。

 今回の震災で示された、災難を前にした際の日本社会の落ち着いた心構えや公共秩序の遵守は賞賛に値するが、「集団で嘘をつく」「無責任」という別の面も余すところなく暴露された。「人に迷惑をかけない」一方で、残酷な中国侵略戦争を「中国に迷惑をかけた」だけと見なす。「誠実で信用を守り、仕事に献身的な」社員が一方で、「集団で嘘をつく」会社を構成する。顔を合わせれば「がんばろう」と励まし合う一方で、一種の「無常感」に囚われている。これはこんがらがったメンタリティーと行為である。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年4月22日

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