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米軍、中国「監視」に大量の無人機を派遣

 米無人機によるリビアへの空襲が今、世界の注目を集めている。

 オバマ米大統領の認可が出た2日後の現地時間23日、米無人機「プレデター」が初めてリビアで空襲を行った。その瞬間、この無人機に関する情報が世界中に広まった。

 同日、パキスタンの情報サイトで発表された、「米無人機が中国の軍事力を監視するために中国に向かっている」という文章が読者の目に留まった。

 ◆米無人機の中国への移動

 リビアでの初の空襲任務を終えた米「プレデター」の威力に、北大西洋条約機構(NATO)は満足の色を浮かべた。空襲後、NATOは「米軍の無人機が介入後、ミスラタ付近にある多連装ロケット発射装置が破壊された」との声明を発表した。その一方で同日、パキスタンの情報サイトに掲載された文章が人々の目に留まった。ペンタゴンが「プレデター」や「MQ-9」を含む武装無人機の多くを、中国に対する偵察活動支援のために米太平洋軍司令部の傘下に配備しているというのだ。無人機は中国の軍事力拡大、朝鮮の核計画やミサイル計画の監視に用いられるものとみられる。

 ◆偵察衛星を超える監視力

 ワシントン・タイムズ紙もこれより先に、太平洋により多くの無人機を派遣する計画について触れ、ペンタゴンが全世界の「プレデター」33機、「MQ-9」32機に対して、50億ドルの予算を割り当てたと伝えた。米軍部当局の関係者の話では、両機は北東アジアの韓国と日本の沖縄に配備されるという。両機は時速644キロで24時間継続飛行が可能だ。

 無人機の監視範囲や持続監視時間は偵察衛星よりも優れている。無人機が集めたデータは直ちに地上の基地に伝送され、緊急時には、致命的かつ精確な攻撃ミサイルを発射できる。

 ◆目標は北東アジア

 米メディアが米軍部の情報として明らかにしたところによると、当局は昨年、広島に無人偵察機「グローバルホーク」を配備した。今回それに、「プレデター」と「MQ-9」が中国の監視に加わった。米シンクタンク科学国際安全保障研究所(ISIS)の責任者によると、「プレデター」と「MQ-9」は中国の沿海を監視するのに役立てられる可能性が高いという。

 米メディアによれば、アフガニスタン、パキスタン、広島ではすでに米無人機が任務を遂行している。将来は韓国や沖縄を含む東北アジアにも無人機が配備されることになるだろう。米国は無人機を派遣して東北アジアの中国や朝鮮を監視しようとしているが、こうした監視は以前からずっと実施されている、と関係者は話す。さらに米国は将来、無人機を有人機の代替として使用すると見られている。資料によると、09年の米軍事学校卒業生のうち、無人機を学んだ学生数が初めて有人機を学んだ学生を上回ったという統計もある。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年4月27日

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