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第1次補正予算案可決、被災地復興の財政的支え

 東日本大震災の被災地のインフラ復旧、仮設住宅の建設、がれきの処理などに充てられる4兆円規模の日本の今年度第1次補正予算案が2日、参議院予算委員会で可決された。復興作業の財政的支えとなる。

 予算委員会で菅直人首相は福島第1原発事故の検証結果を待たずに原発防災基準の改正に着手する考えを示した。原発が国民にとって安心できるものなのかどうかや浜岡原発(静岡県御前崎市)の再開問題についても菅首相への質疑が集中した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年5月3日

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