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世論調査:「空母への多額投資は価値ある」が7割 (2)

 ◆空母の保有=海域保護料

 中国の軍事専門家、宋暁軍氏によると、空母の役目について、6割以下のの回答者が中国の海外における利益の保護を選択したが、この比率はやや低すぎるという。これは、空母の問題を従来の軍事的な安全保障の角度から考える人が多く、経済利益の角度から考える人が少ないことをあらわしている。

 中国の空母建造については、中国は空母を建造し、養っていく十分な経済力を持ち合わせていないという議論があるが、これについて回答者の意見は、41%が「中国には空母を建造する経済力がある」とし、35.5%が「出費はかさむが、建造する価値はある」と答え、「中国は経済成長に精力を集中すべきで、空母の建造を急ぐべきではない」と答えた人は18.4%にとどまった。5.1%が「わからない」と答えた。

 空母の建造、海軍の発展は軍事的な安全保障だけでなく、一般市民の生活にも深く関わりがある。調査結果をみると、後者を強調しておく必要がある。空母は投入だけでなく、収益もある。第12次5カ年計画(2011-2015年)の期間中、中国は20億トンのエネルギーに加え、原材料などが必要と見込まれている。空母の保有は海上を安全に渡航するための保護料を払っているのに等しい。原材料とエネルギーの輸送や貿易の往来が安全でなければ、中国はどのように都市化と工業化を進めていくのか?

 ◆アジアの軍拡競争につながるか?

 また、中国が空母を保有した後、アジア各国(米国も含む)で軍拡競争が巻き起こるという意見もある。調査によると、14.2%が「その可能性は非常に高い」、42.3%が「ある程度の可能性はある」とした一方、22.4%が「可能性は薄い」、14.5%は「その可能性はまったくない」と答えた。6.7%は「わからない」とした。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月5日

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