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菅首相が浜岡原発停止を突然要請 その裏は?

 6日夜7時10分、日本のGW最終日、日本の菅直人首相は緊急記者会見を開き、中部電力に浜岡原発の全原子炉の運転を停止するよう要請したと発表した。防波堤を新設するなど巨大地震や津波に対する中長期的な対策が十分に行われない限り、原子炉は再開されないという。30年以内にマグニチュード8.0程度の東海地震が発生する可能性は87%と極めて高い。「日本新華僑報」が12日、伝えた。

 日本の首相が民間の電力会社が運営する原発の運転停止を要請したのは初めてのことで、日本のメディアは「異例」と伝えている。問題は、菅首相がなぜこのような対応を取ったのか?

 まず、正面から分析すると、菅政権は3・11東に本題震災の教訓を学んだ結果といえる。大地震発生後に津波が起き、巨大津波が福島第一原発事故につながり、世界に稀に見る「地震、津波、原発事故」という3つの災害が一体化した「複合型」の災害を招いた。原発事故は津波が原因だが、設備の老朽化が招いた結果でもある。中部電力が運転する浜岡原発には5つの原子炉がある。1号機と2号機は09年に運転を停止、3号機は現在定期検査を受けている。菅首相が今回運転停止を要請したのは4号機と5号機だ。この2つの原子炉も70年代から運転を始めており、業界や学界から「超過運転」だと非難されていた。福島第一原発を教訓とし、菅首相は未然に事故を防ごうとその運転停止を要請したのだ。

 次に、この発表は、大型連休明けに突然行われ、その魂胆が疑われている。今月2日、第一次補正予算案成立後、野党と民主党内部の一部の反対派は「倒閣運動」をエスカレートさせ、「GW政変」説が起こり、菅政権はピンチに立たされた。そんな中、菅首相は意外なこの行動に出たのだ。ここには明らかに、党内の批判をかわし、国民の不信を和らげ、自身の政権の寿命を延ばす政治目的がある。

 さらに、国際的な環境をみてみると、福島第一原発事故以来、日本政府の情報の不透明さが国際社会の不信を招いている。今月26日、フランスで開催される主要8カ国首脳会議(G8サミット)に参加する菅首相。その際、支援を受けると同時に、情報の透明度と正確度を上げるよう求められるのは必至だ。今回の措置は菅首相がG8サミットに用意したお土産という可能性もある。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月13日

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