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原発建設へ猛進、日本は反面教師

 原子力の安全性への再考を受け、日本の浜岡原発は13日未明から運転停止作業に入った。これは原発に過度に依存してきた日本のエネルギー戦略の転換点となるかもしれない。これまでの歴史を振り返り、さらに米独と比較すれば、無闇に猛進し、成果を急いだ日本の原子力開発が世界各国にとってエネルギー戦略を見直す上での最良の反面教師となることがわかる。(文:馮昭奎・中国社会科学院日本研究所研究員、「環球時報」掲載)

 第1に、エネルギー開発において日本は電力確保のために大量の原発建設の道を選択した。米独など先進工業国と比べると、その猛進傾向は明らかだ。日本は約37.8平方キロメートルの国土に55基もの原子炉を建設した。これは米国の原子炉の半分以上だ。言い換えるなら米国は平均9.26万平方キロメートルに1基の原子炉があるが、日本は平均0.69万平方キロメートルに1基の原子炉がある。つまり日本の原子炉の密集度は米国の13.4倍に達するのだ。また、原子力が全電力に占める割合は米国は5分の1だが、地震多発国の日本ではおよそ3分の1にもなる。浜岡原発は予想される東海大地震の震源の上に位置するため停止されることとなった。エネルギーを獲得するため、十分な調査・検証を行わず、建設地の選択においても科学的評価を欠いた。これは日本の原子力開発の猛進ぶりを示すものだ。

 第2に、原発事故の発生後もオバマ米大統領は「原発を力強く推進する立場に変わりはない」と表明した。だが米国の原発産業は1979年のスリーマイル島原発事故後、約30年間停滞した。一方日本はスリーマイル島原発事故や1986年のチェルノブイリ原発事故の後も原発建設のスピードを緩めなかった。注意に値するのは、米国は最近、エネルギー構想の積極的な転換を図っているということだ。米国は現在、シェールガスの開発を強化することでエネルギー構成を徐々に変え、石油の大量輸入から脱却しようとしている。オバマ政権は19日、国内3州で商業用オイルシェールやオイルサンドを開発する計画を改めて研究すると同時に、2025年までに石油の輸入量を3分の1減らし、化石エネルギーに依存しないイノベーションの道へと移行する計画を発表した。

 第3に、当時まだ新興で未成熟だった原発技術の扱いにおいて、日本の猛進ぶりと西ドイツの慎重姿勢は鮮明なコントラストをなす。1955年前後に始まった西ドイツの原発技術は独自開発を柱に外国からの技術導入も行う発展の道を歩んできた。1960年代に入り日本が商業規模の原子炉を急速に導入していた頃、西ドイツは一歩一歩着実に物事を進めていた。西ドイツは1960年に導入した原発実験炉の消化を通じて、自国の技術による発電実験炉を開発。その後、自国の技術によって実験炉、原型炉を多く建設し、様々なタイプの原子炉を試し、優劣を比較し、独自開発のレベルを高めた。1970年代に入ると日本は米国の軽水炉を大量に導入し、原発を急速に拡大した。一方西ドイツが導入した米国製軽水炉は日本よりもずっと小型で、国産原子炉を大きく発展させた。日本政府が輸入原発に依存する方針を採用したため、独自開発を主張していた著名な物理学者でノーベル物理学賞受賞者の湯川秀樹氏は原子力委員を辞任した。

 地震と津波による核危機の発生以来、人々は原発の安全性への日本政府の監督の不十分さ、および原子炉の故障を長期間隠蔽してきた東京電力の不道徳さを指摘している。日本の核危機によって得られた、再考と検討に値する教訓は確かに多い。だが筆者は、日本は地震が多発する狭い国土であるという基本的国情を無視して、原発の安全性に関する技術が未成熟な中、これほど多くの原子炉を建設すべきではなかったということが最大の教訓だと考える。原発に過度に、急いで依存したのは、日本のエネルギー戦略の重大な過ちだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年5月16日

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