2011年5月17日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:19 May 17 2011

パキスタン議会、対米協力の見直しを要求

 パキスタン議会は14日未明、同国北部での無人機爆撃の停止を米側に要求するとともに、同国内に一方的に侵入してビンラディンを射殺した米側の行為を主権侵害とする決議を採択した。米国が無人機爆撃を継続した場合、パキスタンからアフガニスタンへの北大西洋条約機構(NATO)の輸送ルートを封鎖する報復措置を取る方針も議員多数から出された。決議はまた「米国との協力条項の見直し」や、米国による一方的な急襲行為を調査するための「独立した委員会」の設置を政府に求めている。

 ■米国の度重なる爆撃に民衆は怒り、米国との同一歩調は困難に

 パキスタンは無人機爆撃の停止を繰り返し米側に求めてきたが、米国は耳を貸さないようだ。ビンラディン射殺後の10数日間も、爆撃を4回行っている。パキスタン世論は、今回の決議は政府の行政命令ではないものの、各党の共通意思を踏まえた結果であり、一定の意味において民意の反映でもあると考えている。それでも米側が取り合わないのなら、両国関係の緊張はエスカレートするだろう。パキスタンがアフガニスタンへのNATOの物資輸送ルートを封鎖すれば、アフガニスタンでの戦争への大きな妨げとなる。駐アフガンNATO部隊の物資の70%はパキスタン国内を通過して供給されているのだ。

 パキスタンのギラニ首相は12日、米タイム誌のインタビューで、無人機問題における政府の立場をより具体的に説明。「無人機爆撃を支持することはできるが、パキスタン側の決定の下で行われることが前提だ」と述べた。これについてパキスタンのメディア・世論は、テロとの戦いにおける「先進的手段」の使用には反対しない一方で、両国間の主権紛糾は避けようとするものだと見ている。ギラニ首相は政府は民意を無視できず、国民が反米化した場合、米国と同一歩調を保つのは困難だと考えている。ギラニ首相はビンラディンを射殺した米国の一方的な急襲作戦について、パキスタン政府は受動的立場に置かれたとして「われわれが得た情報は全てメディアからのものだ。米国はわれわれと直接対話すべきだ」と述べた。

 パキスタン議会が14日に「パキスタンの主権を侵害する一方的行動」を非難して以降、米政府からの反応はまだない。パキスタン側の行動を米国は国民の怒りを鎮めるための行動と見ているとアナリストは指摘する。行動面では米国はビンラディン死後のアルカイダの不安と混乱を利用して、過去10日間、パキスタン村落部への無人機攻撃を強化した。

 米上院外交委員会のケリー委員長が両国関係の緊張を緩和するため、16日にパキスタンを訪問する。ケリー委員長は14日、アフガニスタン訪問の途中で記者に「パキスタンでタリバン指導者オマルを発見した場合も、米国はビンラディンの時と似た手段に出るかどうか」と質問され、「米国はあらゆる手段を排除しない。こうした問題についてパキスタンの友人と話し合う必要がある。これが重要だ」と述べた。

[1] [2]

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古