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上海協力機構創設10周年:地域の安定を維持

 上海協力機構(SCO)は6月15日で創設10周年を迎える。先日カザフスタンのアルマトイで開かれた上海協力機構外相理事会会議では、地域の平和と安定の維持、加盟国の経済・社会発展の促進に対する創設以来の貢献を総括し、今後10年間の発展目標を打ち出すことが重要な議題となった。

 創設以来10年間の発展の軌跡は地域・国際情勢と密接な関係にある。創設当初、中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの元首は「テロリズム、分離主義、宗教過激主義の取り締まりに関する上海条約」に署名した。米同時多発テロ後は反テロ協力を引き続き強化し、加盟国間の相互信頼を一層深めた。現在も中央アジア地域で国際反テロ協力を強化し、反テロ軍事交流、反テロ共同行動を展開している。反テロの決意は依然上海協力機構の枠内での加盟国およびオブザーバー国の軍事交流の柱であり、この方針と政策に変更はない。

 今月上旬に加盟国とオブザーバー国は中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで反テロ合同軍事演習「天山-2号(2011)」を行った。反テロ合同軍事演習は軍事安全保障協力のたゆまぬ強化の具体化である。反テロ合同軍事演習は毎年定期または不定期の形で継続され、一定の制度化を実現している。

 だが上海協力機構は軍事同盟または準軍事同盟ではない。上海協力機構の前身は会談枠組みの「上海ファイブ」だ。「上海精神」の下、上海協力機構は共同発展と共同安全の追求を主旨としており、「非同盟」という政治的位置づけを放棄していない。各加盟国は経済発展と人民の生活改善を第一としている。上海協力機構にとって最も重要な取り組み分野は経済協力だ。上海協力機構の枠内での軍事・安全保障協力は脅威性を持たないし、外部の軍事的脅威または自衛的対応のためにその地域安全保障組織としての性質を変えることもない。

 近年来、上海協力機構の協力分野は不断に拡大し、経済貿易、文化、軍事協力が次第にその中核となりつつある。世界金融危機以来、各加盟国が地域経済の安定的発展に尽力し、加盟国間の経済貿易関係が緊密化し、各分野の実務協力の推進を通じて、世界金融危機への共同対応に重要な役割を発揮していることは言及に値する。

 上海協力機構の性格ははっきりしている。性質的位置づけは地域協力組織であり、政治、経済、安全保障、人・文化などさまざまな分野の協力を行う。思想的位置づけは、いかなる国または国際組織も標的にしないことを前提とする軍事・安全保障協力理念であり、冷戦思考を徹底的に退ける。開放、協力、第3者を標的にしないという特徴ゆえに、対外的影響力は拡大を続け、協力パートナーも増え続けている。上海協力機構にとってこれは国際的影響力の一層の強化というだけでなく、将来の一層の発展と協力拡大の基礎でもある。

 今回の外相理事会会議で、中国外相が今後10年間の発展の目標設定に関する提言で、実務パートナーシップネットワークの構築などに重点を置いたことが注目されている。今後10年間、経済協力は各加盟国にとって当然のニーズであるし、大きな潜在力を秘めてもいる。経済協力の強化、人的・文化交流の深化が、今後10年間の発展にとって重要な方向性となる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年5月20日

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