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日本で再び「菅下ろし」のうねり、与党有力者が急先鋒に (2)

 民主党の内部分裂の激化という好機を野党が見逃すはずもない。自民党の谷垣禎一総裁は17日、菅内閣が今国会に第2次補正予算案を提出しなかった場合、内閣不信任案を提出する考えを初めて表明した。公明党の山口那津男代表とみんなの党の江田憲司幹事長も直ちに賛同の意を表明した。共産党の志位和夫委員長も19日の記者会見で、自民党と統一歩調を取る考えを示した。

 党内外で「菅下ろし」勢力が呼応し合い、「反菅」包囲網が完成しそうな勢いだが、世襲政治家ではなく自分だけの力で首相の座に上り詰めた菅首相は、前任者たちよりも明らかに粘り強い。

 菅首相にとって退陣を拒む最良の理由が、国を挙げて「戦後最大の危機」に立ち向かっている際に政治的空白をもたらすべきではないということであるのは間違いない。だが同時に、どのようにして復興過程を効果的に推し進めるのかという重大な試練も、日に日に緊迫度を増している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年5月20日

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