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中日韓首脳会談、菅政権の「助け舟」となるか

 日本の菅直人首相は今回の中日韓首脳会談という宣伝の「奥の手」を利用して、「日本は安全」とのメッセージを巧妙に発した。中日関係は一旦強化され、菅内閣は外交面でも成果を上げたと言えよう。だが菅首相が最終的にこの「助け舟」によって順調に危機を乗り切れるかどうかは、現在まだ未知数だ。日本の政界は変動要因が余りにも多いのだ。台湾紙「旺報」の23日付記事を「中国新聞網」が要約して紹介した。

 今回の中日韓首脳会談はこれまでとは違った。地震、津波、核危機の三重の災難に見舞われた日本は国際社会の助けを早急に必要としている。日本側は温家宝総理と李明博大統領による被災地訪問を非常に重視した。温総理は被災者の慰問を自ら提案し、被害の深刻な宮城と福島を訪れ、被災者を激励した。これが内政・外交共に難局にある菅内閣にとって渡りに舟だったことは間違いない。日本はこの機会をしっかりと掴み、国際社会に「福島は安全、日本は安全」とのメッセージを伝え、人々の放射能パニックを和らげた。復興過程にある日本は、このことを特に差し迫って必要としていた。

 温総理と李大統領は被災地で野菜や果物を試食した。晩餐会の全ての料理も被災地の食材を使用していた。中韓首脳は日本のために、他者では不可能な宣伝を無料で行った。その効果は誰の目にも明らかだ。中韓は共に日本の隣国であり、重要な貿易パートナーだ。両国首脳が被災地を訪れたことで、両国民は必然的に放射能への懸念を払拭し、安心して日本旅行に行き、日本産の食品を食べるようになる。

 これは連鎖反応も生む。他の国の政府や国民の放射能パニックもある程度緩和される。中韓首脳の被災地訪問は、ある意味において、日本にとって最も頭の痛い原発問題という暗い影を取り払ったのだ。

 温総理は被災者のために笑顔の絵を描き、「微笑んで暮らしていきましょう」「自信、勇気」などのメッセージを書いて、勇敢に暮らしていくよう励ました。温総理は大きな手みやげも持ってきた。つまり「中国人観光客の訪日を速やかに回復・拡大し、安全を確保した上で日本産農業関連商品の輸入を拡大する」「復興視察団と貿易団を日本に派遣し、日本製品の買付を拡大し、復興を支援する」というものだ。こうした具体的な支援によって中日の友情は深まり、中日関係の発展が促された。菅内閣にしてみれば、中日韓首脳会談は「溺れる者のつかむ藁」になるかもしれない。

 時事通信が20日発表した世論調査では、菅首相の辞任を求める声が70%近くに達し、続投を支持する声は24.5%しかなかった。与野党共に菅首相への辞任要求を強めている。政治的危機に陥った菅首相は、経済と外交の成果で圧力を和らげることを早急に必要としている。

 実際、地震後の核危機の長期化によって観光、農業、漁業など多くの産業が打撃を受けている。これは日本経済の回復に深刻な影響を与えており、新たな経済衰退期の誘因となるかもしれない。菅内閣は地震によって「3月危機」は乗り切ったものの、震災後に生じた問題の1つ1つが、処理を誤れば退陣の原因になり得るのだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年5月24日

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