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ポスト311時代の東アジアの構造はどうなる?

 今回の中日韓首脳会談に関する報道に、「東アジア権力ゲーム」の対戦相手である朝鮮も引き合いに出された。日本『毎日新聞』は、朝鮮の金正日総書記が中日韓首脳会談の開催期間中に中国を訪問したのは、中朝関係の緊密ぶりを見せつけ、中日韓の分断を図ろうという意図があると疑っている。ロイター通信などの西側メディアは、温総理が22日に「話し合いは朝鮮半島の核危機を解決する唯一のルート」と強調したことに注意している。

 中日韓3国の合計GDPは世界の20%を占め、3国の合計人口は世界の約22.3%を占める。それに国際政治舞台への登場率が極めて高い朝鮮を加えた東アジア4国の複雑な関係は、一部の国際アナリストに「東アジアは世界の政治の次の大舞台になる」と感じさせている。

 米『フォーブス』のウェブサイトは21日、「新しい運命のスタート」と題した文章の中で、311地震は東アジアの政治構造に重要な転換点をもたらしたとの見解を示した。作者のハーナー氏は数カ月前、「チャイナリスク」は日本企業だけが直面する問題だと思っていた。ところが、温家宝総理が経済貿易の代表団を連れて日本を訪問したとき、「ポスト311時代に、日本企業に別の選択がないばかりか、中国に頼る必要があり、日本の国家全体がそうなる」というこれ以上ないはっきりしたことが示された。「『日米同盟はアジア・太平洋地区の安定の礎石』だが、それと同時に中国と安定した互いに信頼できる関係を築くことは日本の震災復興に極めて重要で、これは日本が世界の大国としての地位を守れるかにかかわってくる。震災後、日本は比較的弱い戦略的立場に立たされ、日本にとっての中国の重要性は中国にとっての日本の重要性より高い。新しい中日関係については、中国は与えるものは少なく、要求するものは多く、さらに得るものはもっと多い」と、ハーナー氏は話す。

 『環球時報』の先週の取材に対し、日本の官僚も同様の考えを述べた。彼らは記者に、「今回の大地震は一部の日本人の意気込みに影響を及ぼし、日本が高成長期に積み重ねた精神面の優位性を揺るがした」という印象を残した。あるアナリストは以前、力を持つ中日両国が東アジアで共存するという構造は少なくとも5~10年続くが、今回の地震は日本人の日本が世界2位からアジア2位になるという心の変化を速めたとの見方を示している。

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