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日本、原発事故で巨額の国際賠償を懸念

 日本は海外の被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟していないため、外国人から提訴された場合、日本国内で裁判ができない。このため福島第1原発事故によって海外から巨額の賠償を負わされることを懸念し、菅政権が条約加盟の検討に着手した。日本メディアが伝えた。

 報道によると、原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定めた条約は、国際原子力機関(IAEA)で採択された「原子力損害の補完的補償に関する条約」など3つの条約の1つ。日本はこれまで、自国で事故は発生しないと考える一方、近隣国の事故が日本に波及した場合、国内の被害者が他国で訴訟を行わなければならなくなるため、条約に加盟しない方針を決めていた。福島第1原発事故で被害者から提訴された場合、原告の国で裁判が行われ、賠償金も原告の国の算定基準に従い、賠償額が膨らむ恐れがある。賠償制度を所管する文部科学省は今回の事故を受け、条約加盟を真剣に検討する考えを表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年5月30日

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