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日本、「政界地震」が秒読み段階に

 5月最後の日、日本の政界では突如としてマグマの動きが活発化し、「政界地震」の明らかな兆候が出現した。最大野党・自民党の谷垣禎一総裁は党指導部の会議で、6月1日の党首討論後に内閣不信任決議案の提出時期を決定する方針を表明した。一方、菅直人首相は衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党から突きつけられた退陣要求を明確に拒否。「自らの果たさなければならない責任を今放棄することはできない」と述べた。民主党の小沢一郎元代表支持派の議員も内閣不信任案に賛成すると見られる。

 内閣不信任決議案は与党攻撃の重量級の手段だ。衆議院で可決された場合、10日以内に内閣総辞職か衆議院解散による総選挙を行わなければならない。現行憲法下で内閣不信任決議案が可決されたことは過去4回あり、いずれの首相も衆院解散を選択している。震災救援が正念場にある上、原発事故も続いているこの非常時に「政治地震」を策動することは、十分な理由がない限り、国民の納得と支持を得ることは難しい。野党は「災害対策が遅れ、情報発表も混乱をきたしている。現内閣に復興を指導する能力はない」ことを内閣不信任決議案提出の理由に挙げている。

 内閣不信任決議案を提出する際は、正当な理由の他に、タイミングを見極めることも必要だ。これまで内閣不信任決議案は国会会期末に提出されるのが常だったが、今回野党は待ちきれず、会期中の提出を決定した。現在が好機と判断した理由としては、第1に原発事故への対応のミスに関する情報が最近次々に暴露され、数々の世論調査で政府の対応への国民の不満が示されたこと、第2に与党内にも現内閣に不満を抱く議員がおり、採決において寝返りを期待できることがある。衆院の自民党の議席は118議席に過ぎず、公明党など野党を加えても、過半数には達しない。民主党から80人ほどの議員が寝返って初めて、内閣不信任決議案の可決が可能になる。

 与野党は共に票読みをし、かつ票を奪い合っている。小沢氏は連日多くの議員と会い、対策を協議している。民主党幹部も最近、採決で欠席または賛成票を投じた議員は除名処分にする方針を繰り返し表明している。閣僚らは31日、不信任案賛成の動きを牽制するため党内団結を強化するよう呼びかけた。

 日本メディアは、内閣不信任決議案が可決されようとされまいと、民主党内に分裂が生じ、政局が一層混乱する可能性を指摘している。地震発生以来、世論は与野党が協力して難局を乗り越えることを期待している。現在喫緊の課題はいかにして原発事故の早期収束を図り、仮設住宅の早期完成を図り、頭脳を集結して復興ビジョンの早期策定を図るかだ。政局争いのために震災救援と復興を誤ることがあれば、「政界地震」は「複合災害」に転じるだろう。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年6月1日

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