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根本的解決にならない沖縄の対中「査証免除」

 沖縄の観光市場を救うため、5月10日、上原良幸沖縄県副知事が首相官邸、国土交通省、観光庁、外務省及び政権を握る民主党本部を訪れ、関係省庁に対し「沖縄県内で実施する中国人観光客のランディングビザの手続き」の申請と、沖縄に観光に来る中国人に対し査証免除を実施するという関連措置方案を提出した。これに対し、政府側も段階的緩和策を検討するとした。これは、今後中国人の沖縄観光が「ノービザ」になる可能性があることを意味する。

 その実、日本政府は震災前の時点ですでに沖縄「ノービザ」政策を検討していた。地震発生後、沖縄の観光客は激減、これを受け国民新党の下地幹郎幹事長は直ちに枝野幸男官房長官に対し、中国人向けの「ノービザ」政策を実施するよう求めた。4月初めには福山哲郎副官房長官も、中国人の沖縄観光に対する「ノービザ」制度で経済低迷の局面を打破できるのではないかと訴え、2名の官房長官は検討する方向で一致した。

 沖縄が政府に対し再三にわたって中国人観光客の査証免除を申し出るところから、その焦りが見て取れる。日本は震災後、観光業がもろにその影響を受け、北は北海道から南は沖縄まで日本全国の観光地の外国人観光客はほんのわずかしかいなくなってしまった。統計によれば、4月に日本を訪れた外国人観光客数は去年の同時期の3分の1、中でも中国人観光客は半数にまで落ちているという。中国人観光客一人当たり一日平均12,000元を消費すると考えて計算しても、その損失額は7.5億元にもなる。

 これまでの中国人観光客が押し寄せたことによる治安の混乱や違法滞在などは、もはや人々の議論の焦点ではなく、どのようにして再び中国人観光客を取り込むかが急務となっている。このため、日本政府は立て続けに観光庁などの関係役人を中国へ送り、大々的な売り込みを行っている。その効果もあり、5月のゴールデンウィーク、九州では中国人団体客の第一陣を迎え、西安など様々な地域からの団体が九州や関西地区を回った。海外からの観光客が激減していた中、日本の各地方の指導者たちもみな空港へ出向き「熱烈歓迎」の横断幕を手に観光客たちを迎え入れ、その後、宴席などへも出席し、歓迎ムード一色となった。

 しかし、このような場面には少し気まずさを覚えてしまう。旅費も決して安くなく、査証手続きも煩雑な日本だが、これまでは、多くの中国人観光客の人気を集めてきた。これは去年日本観光へ出向いた中国人の数にも反映されている。しかし今、中国で販売されている日本観光ツアーはその値段が下がり続けているにも関わらず、だれも見向きもしなくなった。その根本的な原因は、やはり原発事故への対応の悪さにある。

 原発事故発生後、日本政府が提供してきた情報はごくわずかで不透明、しかもメディアを通じて国外にタイムリーに進展状況を発信することができていない。更には放射能の危機から未だ脱しておらず、海外観光客が不安になり、近づかなくなるのは当然のことである。

 このような状況下で、日本の役人を中国へ送りPR活動を行うのも、中国人の査証免除を行うのも、その目的はただ一つ、できるだけ早く中国人観光客を日本の地に戻し、日本観光市場を再興させることである。しかし、このようなやり方は表面的対応で根本的解決にはならず、目先の利に走っている感を否めない。中国観光客を取り戻すために日本政府が本当にしなければならないこと、それはできるだけ早く原発事故を終息させ、メディアを通じて透明で正確な情報を海外に発信することである。そうすることではじめて海外観光客の信頼と理解を取り戻すことができるだろう。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月1日

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